12月定例会議の環境教育常任委員会

12月13日(火)は厚木市議会12月定例会議の環境教育常任委員会が行われました。
4議案3陳情です。

・厚木市立公民館条例の一部を改正する条例について
 厚木南公民館の移転に伴い、来年4月1日から現在地から旭i町2丁目4番地18号にするもの。

・厚木市立社会教育集会所指定管理者の指定について
 白山・岡田の2か所の社会教育集会所の指定管理期間が来年3月31日で終了するため、さらに5年間の指定を定めるもの。

・平成28年度厚木市一般会計補正予算(第5号)
 国の補正を受けて、農道整備、かんがい排水路改修や小中学校の体育館・校舎の屋上や外壁、トイレの改修や校庭整備をするもの。
 また、公園遊具の補修の前倒し、荻野公園スポーツ施設のリニューアル工事、かんがい排水路改修も行います。

・平成28年度厚木市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 人事院勧告に基づく職員給与の増が120万円。
 国の補正と市債で、公共下水道整備が2億8千万円。ですが、何の質疑もありませんでした。

ちかと神社の下の樹葉

・厚木市自治基本条例に基づいた新ごみ中間処理施設建設予定地の再検討を求める陳情
 厚木愛川清川の3市町村で構成される厚木愛甲環境境設組合が金田に中間処理施設を建設する予定ですが、候補地の再検討と誠実な協議を議会から市へ求めることと、議会として候補地選定の妥当性を調査するよう求めています。
  全員が反対で、不採択となりました。

・私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情
・私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情

 国に私学助成の増額を、県に私学助成の拡充を求めるもの。
  国に対しては、全員が反対で不採択
  県に対しては、一人だけ賛成で、不採択になりました。
 
  1. 2016/12/17(土) 06:42:02|
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12月定例会議、各常任委員会所管の議案、請願・陳情

12月定例会議では19議案2請願10陳情が審議されます。
所管の常任委員会は以下の通りです。
12/12no雲と青空

12月9日(金) 
総務企画常任委員会 7議案1陳情
 寺岡・瀧口・釘丸・井上(武)・奈良・難波・新川

・厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
・厚木市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について
・厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
・厚木市職員の給与に関する条例及び厚木市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について
・厚木市部設置条例の一部を改正する条例について
・厚木市市税条例の一部を改正する条例について
・平成28年度厚木市一般会計補正予算(第5号)

・公共施設でのインターネットサービスの復活を求める陳情

青空と日本の公孫樹
  
12月12日(月) 
市民福祉常任委員会 11議案2請願4陳情
 渡辺・遠藤・栗山・山本・高橋(豊)・山﨑・井上(敏)

・厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
・厚木市敬老祝金支給に関する条例の一部を改正する条例について
・厚木市地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型予防サービス事業者の指定等に関する条例の一部を改正する条例について
・厚木市子ども科学館条例の一部を改正する条例について
・厚木市老人憩の家指定管理者の指定について
・平成28年度厚木市一般会計補正予算(第5号)
・       〃    公共用地取得事業特別会計補正予算(第2号)
・       〃    後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
・       〃    国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
・       〃    介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
・       〃    病院事業会計補正予算(第1号)

・安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求める意見書を国に提出することを求める請願
・介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める意見書を国に提出することを求める請願
・別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備に関する意見書提出及び公的支援を求める陳情
・若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書を国に提出することを求める陳情
・人間らしい生活の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情
・全額国庫負担の「最低保障年金制度」を早期に実現することを求める意見書を国に提出することを求める陳情

富山城の紅葉
 
12月13日(火) 
環境教育常任委員会 4議案3陳情
 神子・新井・望月・越智・沼田・川口・石井

・厚木市立公民館条例の一部を改正する条例について
・厚木市社会教育集会所指定管理者の指定について
・平成28年度厚木市一般会計補正予算(第5号)
・       〃    公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

・厚木市自治基本条例に基づいた新ごみ中間処理施設建設予定地の再検討を求める陳情
・私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情
・私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情

富山城の堀のそばの木立

12月14日(水) 
都市経済常任委員会 1議案2陳情
 田上・松本・名切・高田・高橋(知)・松田  ( 欠席:田口)

・平成28年度厚木市一般会計補正予算(第5号)

・最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情
・原発事故避難者に対する住宅無償提供の継続を求める意見書を国並びに福島県及び神奈川県に提出することを求める陳情

富山城のそば

いつも、市民福祉が多いんです。
最終日は12月21日(水)で、全議員により、採決が行われます。

 
  1. 2016/12/16(金) 06:52:57|
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12月定例会議の市民福祉常任委員会

12月12日(月)は市民福祉常任委員会で、11議案2請願4陳情を審議しました。

一般会計の他に所管の特別会計と病院事業会計の補正予算がありました。
今回は人事院勧告に基づく給与又は期末手当等の引き上げがありますので、ほとんどの会計で補正がなされたtものです。
また、国の補正で厚木市は8億3288万円が入り、そのうちの5億6857万円が臨時福祉給付金となります。
老人福祉費では地域密着型サービス事業所の開設に向けた補助金があります。
金田地区に老人憩の家と児童館の複合施設建設のための用地取得で1億円。
保育内容充実のために1億9044万円が使われます。
大手公園の紅葉と雨滴

厚木市敬老祝金支給条例の一部改正が提案されています。

厚木市子ども科学館条例の一部改正では、プラネタリウムの定期観覧券(1年間)ができる予定。

市川ミカン園

請願では、安全安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求めるもの、
介護従事者の勤務環境と処遇の改善を求めるものがありました。
審議の中で、神奈川県の医療計画では県央医療圏で242床不足との答弁がありました。
賛成は栗山・山本の2名のみ。

陳情は、別居・離婚後の断絶を防止する法整備を求めるものについては趣旨採択となりました。
年金、生活保護については賛成が栗山のみで、不採択でした。

全部に賛成したのは、私だけです、今回は。

  1. 2016/12/13(火) 20:44:38|
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12月議会、一般質問です。

12月6日(火)は12月議会の一般質問2日目。
私は9時からでした。
その登壇発言と、市長・教育長の答弁です。
出雲空港を発つ

11月7日8日の2日間、「12月議会を前に、最新の政策課題をじっくり学ぼう」をテーマにした市町村議会議員研修に参加してきました。
自治体問題研究所が企画し、新大阪で開かれたものです。
初日は午後1時から5時まで「地域経済振興と中小企業基本条例」の講義、2日目は午前に「高齢者介護・福祉政策をめぐる争点と自治体の役割」、午後は「新たな介護保険と地域づくり~新総合事業に取り組む自治体の事例から~」との講義がありました。
地域経済についての講師は京都大学大学院・経済学研究科教授の岡田知弘氏で、地域とは何かから始まり、地域経済の不均等発展にあって、自分たちの地域の成り立ち、状況はどうか、見極める力を持ってほしいと、全国から参加した議員に投げかけました。
講師は富山県の出身ということで地域開発の歴史の事例として富山県内の自治体の事も話されました。
翼と雲海

富山といえば、最近は市民の皆さんからあちこちで政務活動費のことを言われます。
今回の一般質問も政務活動費によって研修を受け、資料を購入し、現地を調査してできるものです。
それが市民サービスの向上につながるものと確信して議員活動を行っています。
厚木市議会事務局の1円の計算ミスも許さない厳しいチェックと、1文字の間違いもしっかりと指摘をしてくる監査の下で、どの議員も政務活動費を適正に使っているものと私は確信をしております。
翼と海ほたる

来年、アメリカでは大統領が変わり、日本では総選挙が取りざたされています。
政府の経済政策の効果がどうなっているのか、総務省が11月29日に発表した家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は14か月連続でマイナスです。勤労者世帯の実収入もマイナスとなりました。
どんな状況にあろうと、市民の暮らしに直接かかわり、およそ1200の事業を抱える厚木市として、市民の命とくらしを守るためにさらにできることがあると考えます。
今回は、地域経済、防災、福祉、教育の分野で、厚木市独自で早期に実施することが可能と考えられる具体的な事業について伺います。質問をまとめます。 
羽田に着陸

市政一般について
ア 地域経済の活性化について
 (ァ) 商店リニューアル助成制度を創設してはどうか。
市長)地域経済の活性化を推進するためには、魅力と特色ある商店づくりのための支援策が必要であると認識しております。
今後、商工会、議所や、商店会連合会等を連携を図りながら、人が自然に集まるような温かみのあるまちを目指して、現在、策定中であります(仮称)厚木市商業まちづくり計画の中で検討してまいります。


イ 防災対策について 
 (ァ)感震ブレーカーを広める考えは。
市長)国の中央防災会議では、延焼火災が発生する危険性の高い木造住宅密集地を中心に感震ブレーカーを、普及させるものとしております。
これを受けた県では、地震防災戦略におきまして、平成36年度までに感震ブレーカーの設置率の目標を10パーセントといたしました。
 本市といたしましても、市ホームページで市民の皆様へ周知するとともに起震車体験や防災講話の際に、必要性、重要性をお伝えしております。
また、電気事業者におきましても、新たな通電遮断システムの普及に努めておりますので、引き続き、効果的な手法を調査してまいります。


ウ 高齢者施策について
 (ァ)高齢者の居場所づくりをどのように進めるか。
市長)高齢者の居場所につきましては、趣味的な活動やミニデイサービス、会食会などの場として、老人福祉センターを始め老人憩の家や公民館、自治会館などをご利用いただいております。
 今後につきましては、高齢者が身近な地域で気軽に集まることができる居場所が、数多く創出されるような地域社会を地域住民の皆様とともに目指してまいります。


 (ィ)他自治体で実施しているふれあい相談事業を導入してはどうか。
市長)本市におきましては、社会福祉協議会において、各地区に地域福祉コーディネーターを配置し、民生委員・児童委員や地域包括包括支援センターなどの関係機関と連携を図りながら、支援を必要としている方を把握し、課題解決に向けた取組を行っているところでございます。
こうした取り組みは、地域包括ケア社会の実現に向けて、不可欠な取り組みと認識しておりますので、引き続き、見守り、見守られ、支え合う地域づくりを推進してまいります。


教育行政について
ア 就学援助制度について
 (ァ)新入学学用品費(中学生)の支給時期の課題は何か。
教育長)経済的な理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対し、就学援助制度において、入学に係る費用を助成しております。
現在、中学生の新入学学用品費については、入学後、申請を受け支給をしておりますが、支給時期につきましては中学校入学時における経済的負担が大きいとの認識から、小学6年時での支給ができるよう準備をしております。

羽田に無事着陸

*この後の降壇でのやり取りは、約1週間後に、厚木市のホームページの議会を検索してご覧ください。
  1. 2016/12/06(火) 18:01:51|
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12月議会、一般質問の通告済

11月29日(火)から12月21日(水)まで、平成28年厚木市議会第5回会議(12月定例会議)が開かれます。
一般質問は12月5日(月)・6日(火)・7日(水)の3日間で22名。
私は9番目で、12月6日(火)の9時からの予定です。
紅菊に雪降る

(1)市政一般について
 ア 地域経済の活性化について
   (ァ)商店リニューアル助成制度を創設してはどうか。

 イ 防災対策について
   (ァ)感震ブレーカーを広める考えは。

 ウ 高齢者施策について
   (ァ)高齢者の居場所づくりをどのように進めるか。
   (ィ)他自治体で実施しているふれあい相談事業を導入してはどうか。

(2)教育行政について
 ア 就学援助制度について  
   (ァ)新入学学用品(中学生)の支給時期の課題は何か。
紅椿

以上ですが、これまで議員団としてやってきたこと、それにかかかわることです。
一度ダメだったからとあきらめることなく、繰り返し求めて実現できたこともありますので、「あきらめない」でやっていきます。
  1. 2016/11/29(火) 06:42:37|
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12月定例会議が、始まります

9月定例会議が終わって、視察や研修やらしているうちに、もう12月定例会議が目の前に!
今議会は条例改正や補正予算などのほかに、請願も陳情もいくつか出ています。
所管の常任委員会で審議されますので、どうぞ関心のあるところの傍聴を。
富山のニシキギ

11月29日(火) 議運、本会議(初日)
12月 5日(月) 一般質問
     6日(火)  〃
     7日(水)  〃
     9日(金) 総務企画常任委員会 *釘丸議員
    12日(月) 市民福祉   〃    *栗山
    13日(火) 環境教育   〃
    14日(水) 都市経済   〃
    16日(金) 議運
    21日(水) 議運、本会議(最終日)
岩瀬浜の回船問屋あたり

一般質問の通告の締め切りは11月25日の正午。
今回は出足が早く、自分がと何日・何時になるかは締め切りにならないわかりません。
  1. 2016/11/24(木) 14:58:45|
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病院特別委員会の視察。松江、宍道湖、国史跡

11月1日(火)・2日(水)の2日間、厚木市立病院特別委員会では島根県松江市の松江市立病院へ「病院の運営及び施設について」の行政視察を行いました。

 松江市は島根県の北端にあり、面積は572.99㎢、人口20万6407人(厚木市は93.84㎢・22万5503人)。シジミで有名な宍道(しんじ)湖があります。
また、日本に現存する全国12の城の一つ・松江城が昨年国宝に指定されたばかりで観光客も増えているとのことです。
松江b市立病院のロビー
      
最初に、病院事業管理者(院長兼任)がスライド説明。
1枚目に自治体病院の役割として、地域完結型の医療の提供、不採算部門(救急、小児、精神)、高額医療、さらに雇用の場としての地域活性化があるとの話。
2枚目は新たな公立病院改革ガイドラインに関して、地域医療構想での役割の明確化、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営政策の見直しが言われました。
その後、病院の理念や基本方針の他にモットーは愛情・信頼・奉仕と。
松江立病院の屋上

具体の事業では厚木市立病院と違う部分も多くありました。
学術活動に力を入れ全国学会を主催し、それによる地域振興も行っているとのことでした。
緩和ケア病棟は22床、がんセンターを建設中、地域への出前講座もしています。
松江市立病院の会議室

その後、病院事業局長から説明。
精神神経科は閉鎖病棟で50床、歯科口腔外科12床もあります。
また、事務職員数は正規が32人、うち医事課の5人中1人は本庁から、4人が病院採用とのこと。来年は経験を持った人を一人増やすとのことでした。
敷地内には市の総合保健センターがあり、市の事業である病児・病後児保育は市からの委託という形で実施しています。

厚木市立病院は11月7日から新病院の医療機能がすべて整います。
今回、松江市立病院の病室や屋上から宍道湖や隣地の国史跡の緑を見て、首都圏の市街地にある病院と地方の病院との役割の違い等も改めて感じてきました。
宍道湖と国史跡

松江市立病院       
 運営形態  地方公営企業法
            全部適用(昭和34年)
 入院患者  134,628人/年   
 外来患者  194,549人/年
 ベッド数    470床
 医師数      86人
 看護師数  433人(正規355人) 
 職員数(事務)  正規32人

  1. 2016/11/03(木) 19:53:14|
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厚木市議会第9回議会報告会のお知らせ

議会改革をと始めた厚木市議会議会報告会、予算・決算議会の後に実施し、今回は9回目になります。

当初は、28名の議員をどう振り分けるかで大変でしたが、現在は常任委員会ごとに行っています。
4常任委員会ですから、報告会も4回。

前回の予算議会後は対象を限定してみました。
自治会連絡協議会2回、大学生(にぎわいアドベンチャー隊)1回、一般市民向けに1回。

今回は決算議会後で、厚木市青少年健全育成会連絡協議会と厚木青年会議所の2回。
一般向けの2回は以下の通り。
11月18日(金)19:00~20:30 荻野運動公園会議室
 担当:総務企画常任委員会(寺岡・瀧口・ 
           釘丸・井上(武)・奈良・難波・新川)

11月19日(土)18:00~19:30 アミューあつぎミュージックルーム2
 担当:市民福祉常任委員会(渡辺・遠藤・
           栗山・山本・高橋(豊)・山﨑・井上(敏))

厚木市議会としての議会報告会です。是非おいでください。
これとは別に、日本共産党厚木市議員団としての議会報告会もあります。

  1. 2016/10/12(水) 17:25:33|
  2. 議会報告
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9月定例会議、一般会計の反対討論です。

9月定例会議の最終日は10月5日(水)。
委員長報告の後、5人の議員が討論を行いました。

奈良議員が、平成27年度決算の一般会計、公共用地取得・後期高齢社医療・国民健康保険・介護保険、・公共下水道の各事業について反対。

民進党の望月議員が、28年度一般会計補正予算に賛成。会派で賛否が分かれました。

山本議員が陳情13号(介護保険制度の次期改正に向けての意見書を国に提出することを求める陳情)に賛成。

釘丸議員は、請願2号(日米地位協定の抜本的改定を求める意見書を国に提出することを求める請願)、
陳情11号(暴力団追放・暴力団組事務所排除の推進に関する決議を求める陳情)、
陳情12号(平成29年における「重度障害者医療費助成制度」継続についての陳情、
陳情13号、介護保険制度の次期改正に向けての意見書を国に提出することを求める陳情)の4件について賛成の討論を行いました。

私は、平成28年度の決算のうち、一般会計、後期高齢者医療・国民健康保険・介護保険事業について、
平成27年度一般会計補正予算(第4号)、
陳情9号(心身障害者医療費助成を精神障害者保健福祉手帳2級に拡大適用することを求める陳情)の趣旨採択について、反対討論を行いました。
以下は、そのうちの、平成28年度一般会計歳入歳出決算についての討論です。
ネポンの花木


日頃の理事者・職員の皆さんの行政運営に敬意と感謝を申し上げます。
財政力指数が1を超える不交付団体の厚木市として、国・県の制度の上に、他市の市民からも注目される市独自の施策を実施していることに、厚木市民の一人としてまた厚木市議会の一員としてうれしく思っております。
しかし、議員活動の中で、市民の皆さんから施策について意見を言われることが多々ありますので、市民の立場での改善を求めるものとして、いくつかの事業についてこの討論で取り上げてみます。
七沢の草

まず、平成27年度厚木市一般会計歳入歳出決算についてです。
平成27年度は厚木市長選挙直後であり、7月には市議会議員選挙がありました。
厚木市立病院の第1期工事が完成し救急手術棟とA棟が稼働した年でもあります。
また少子高齢化を見据えて国が打ち出した様々な施策や制度も実施されました。

まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン総合戦略」が策定されました。
すでに市の総合計画がありながら、それに類似した戦略をわざわざ作る必要が本当にあったのでしょうか。
これまでも市の将来予測は現実とは大きく変わっています。
平成72年までの長期にわたるビジョンに誰が責任を持てるのか、大いに疑問です。

社会保障・税番号制度は、Jリスのシステムトラブルがあり、個人番号カードの発行が当初見込みより大幅に遅れています。
申請そのものも少なく、かつての住基カードの二の舞になりかねません。
個人情報保護への不安も解消されたとは言えない状況です。

地域包括ケア社会の構築に向けて動き出しました。
自助・共助を前面に出していますが、公助の役割をもっと認識すべきです。

保育園の待機児解消を謳って始まった子ども・子育て支援新制度ですが、保育所の増設をしても待機児ゼロとはなっていません。

厚木市立保育所が1か所、民営化しました。
公立保育所の意義を考えればこれ以上の民営化はすべきではありません。

非正規の保育士の勤続年数が平均で10年程度との答弁がありました。
継続して必要な人員は正規で確保し、職員一人一人がしっかりと責務を果たすことのできる体制を整えるよう望みます。

障害者医療費助成制度に関しては今議会でも陳情が出されています。
平成21年度に65歳以上の新規の障害認定者をこの制度の対象外としたことについて、私も多くの市民から、また医療機関からも制度の改善を求められることが多くなっています。
同じ障害を持つ市民が、年齢によって差別されるのは、平等性に欠けると考えます。

生活保護の住宅扶助基準が減額し、転居指導を受けたがどうしたらよいだろうかとの相談が私たちに多く寄せられました。
生活をするということは単に衣食住が足りているということだけではありません。
地域で暮らすことへの配慮もあってしかるべきと考えます。

市内岡田にあるテレコムの2階に厚木市が購入した情報プラザに行きました。
土曜日の午後でしたが、かつてパソコンが置いてあった部分がパーテーションで仕切られ、暗い感じがしました。
一人だけいた担当者に大変丁寧に説明をしてはいただきましたが、他に誰もいない中で気の毒になりました。
このまま継続することがよいのか、決断をするときはいつでしょうか。

七沢弁天の森キャンプ場が閉鎖されています。
NPOに任せたものの、水道はない、トイレも水洗ではなく、携帯電話はつながらない、ヤマビル始めサル・シカ・イノシシも出るという場所で、うまくいかなかったものです。
私も現地を見に行こうとしたのですが、獣害防護柵の開口部にクマが目撃されたとの張り紙があり、断念しました。
キャンプ場を閉鎖したままでも土地の賃借料と維持管理費がかかっています。
事業を始めるときは慎重になるべきですが、継続困難となったら、早期に切り上げることも必要です。
七沢でクマ目撃

平成27年度の職員数は前年度より削減されました。
人事院勧告に基づく給与の引き下げと合わせ毎年続く人員削減は、風通しの良い職場から遠くなり、メンタルでの療養休暇や休職につながっていると考えざるを得ません。
これから次期の定数管理計画が作られますが、一体どこまで定数を削減するつもりなのでしょうか。
職員の労働環境に起因する市民サービスの低下を招くことがあってはなりません。

財源確保について、国県から交付金や補助金が出るからと事業を実施しても、それを継続しようとすると市の財政を圧迫することがあり、将来の厚木市民に大きな負担を残すことになってしまいます。

*この後に他の議案・陳情についての反対討論も行いました。
討論の後、採決が行われ、決算の議案については全議案認定、他の議案についても採択となりました。
請願・陳情は、採択、不採択、趣旨採択がありました。

  1. 2016/10/05(水) 12:57:29|
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平成28年9月定例会議(総務企画常任委員会)

9月12日(月)は平成28年厚木市議会第4回会議(9月定例会議)の総務企画常任委員会でした。  
寺岡委員長、瀧口副委員長、釘丸・井上(武)・奈良・難波・新川委員の7名。
審議の様子は以下の通り。
七沢、白い花

議案第70号 厚木市火災予防条例の一部を改正する条例について
消防法令の重大な違反の場合、建物の所有者を公表する。
新川)市で対応する建物は何棟か。
予防課長)すでに是正されているものを除けば7物件。
新川)ホームページへの掲載は。
課長)厚木市及び消防事務委託を受けている清川村。
釘丸)どういう不特定多数の出入りか。新たに対象となるものをどう適応するか。
課長)特定用途防火対象物、現在市内に801件。複合用途防火対象物、建物のテナントが入れ替わるとき、事務所から飲食店になると対象になる。
釘丸)どう掌握するのか。施行を29年にした理由は。
課長)消防同意の事前相談がなされない場合は把握できない。査察で1年に1度立ち入り検査、用途変更は把握している。
政令市が先行し改善効果が認められ、20万人以上の市で大和、茅ヶ崎などが先行。実施結果はかなり成功している。来年4月1日施行は、総務省通知で十分な通知期限を設けるようにとあり、半年間の経過措置を置いたもの。
難波)必要な条例。公表の手続き、想定される適当な方法とは。
課長)ホームページで広く知らせる。消防本部・署に掲示。
井上)建築指導課との調整、役割分担は。
課長)立ち入り検査執行し、建基法違反発覚なら即時是正。設備的に期間が必要なものには建築指導課と再度立ち入り検査し指導している。
奈良)罰則、強制力はどうなのか。是正せずに大きな事故があった場合の責任は。
課長)立ち入り検査し、所有者と関係者に結果を通知。2週間以内に開始報告。開始報告も違反是正の意思がない場合、警告し、期限を設け改修を求める。立ち入り検査で措置命令。同時に建物の入り口に消防法違反との公布。催告、行政手続き、使用禁止命令。告発または代執行。
罰則は、3年以下の懲役、300万円以下、火災で死傷者が出れば5年以下300万円以下の罰金が所有者に課せられる。法人の責任は3000万円から1億円。
釘丸)規則があることで具体的によくわかった。「規則で定める」とあるが大変わかりやすかった。

採決:全員賛成で、可決
七沢の赤い花

議案第71号 工事請負契約の締結について

市道赤坂竹ノ内線の玉川にかける橋りょう上部工工事、契約金額2億7756万円、期限30年2月28日
新川)市内業者ではできないのか。
契約検査課長)構造物工事。一般の土木工事と違い特殊。県内業者と公告し、応札は3社。
釘丸)下部工はどうなっているか。
幹線市道担当課長)左岸は27年度に完成、28年度から右岸。並行して発注。別業者に発注して工期の短縮ができる。全体の工程は市として把握している。完成は29年度末。
奈良)市の平均落札率は。すれすれは好ましくないとの見方も。公契約条例つくって下請け孫請けを守る。
契約検査課長)27年度は平均90.7%。最低制限価格は案件ごとに違い、88~90%。ダンピング防止で設置した。90%はバランスの取れたいいところとの印象。

採決:賛成全員で、可決
七沢川

議案第77号 平成28年度厚木市一般会計補正予算(第4号)

所管の歳出はふるさと納税と防犯カメラ設置で4988万6000円。
奈良)普通貸借、証券発行。
財政課長)昔の市債も証券
奈良)ふるさと納税。返礼品。自治体として財源確保の工夫は。
課長)いろいろ議論ある。返礼品が拡大している。今までのシティーセールスは2000,3種のみ。今回5000円以上で何回でも返礼品。グレードアップで入りの4割程度。クレジット払いも専用サイトでできる。
奈良)あまり推進したい制度ではない。
課長)最初の趣旨は都市圏にいる方が地方を応援しようということだった。理想と現実がかい離している。
釘丸)財源確保のためのふるさと納税。3万円で2000円だった返礼品が、現在40%と。市民税がマイナス大きい。金持ち優遇、競争になる。
防犯カメラ36台と。場所、経費は。
セーフコミュニティくらし安全課長)3台分。県が2020年のオリ・パラ目指して。28年度設置に補助金。本年3月に情報があり、地域にお知らせしたもの。他地区については今年度中にとりまとめ29年度は他地区でと考えている。王子地区から抑止力高めると設置の強い要望があった。駅周辺では年間50件程度の情報提供をしている。
難波)ふるさと納税が過熱している。厚木だけやらないわけにはいかない。地元の観光資源のPR、企業育成にもなる。
財政課長)現は2000円程度で16品目あるが、今回130品目に。寄付金に応じて選択できる。
新川)厚木市民が厚木市に寄付。もともと自分が払う市町村に寄付して返礼品とはどう何か。
課長)寄付にしない市街の色分け無い。同じで扱う。
奈良)寄付金、27年度の寄付は46件247万円で、市内は14件、希望無いのは17件。寄付後はどう回るか。病院にも寄付があった。
財政課長)寄付後の会計処理、基金あれば基金でなければ一般財源に充当。病院への寄付は医療機器とした。
奈良)防犯カメラ、県の補助制度、3月末。名称と経過は。
セーコミ課長)県から3月に話があった。直接事業者が県へ申請。今回、数を増。
奈良)返礼品、寄付のお宅へ報告を。
財政課長)現在はお礼状いってる。どう使われたか寄付者へ示すことが大切。具体に検討したい。
瀧口)カメラ、1台いくらか。今回の3台、なぜ王子か。管理は自治体か。
セーコミ課長)36万円。県が10分の5、上限18万円。市の協調補助は10分の4、上限14万4000円。自治会は1割を負担。王子は特に犯罪が多い地域ではないがもともと1台8万円の県の補助を使い設置の動きがあった。3月の補助要件で王子に。維持管理は設置者であり、今回は自治会。
井上)自治会は3万6000円の負担。他地区の声をどうすいあげるか。
課長)県より3月に情報あり、安全安心まち会議に情報提供。今回、王子で手が上がった。28年度意見伺う。
釘丸)繰越金8000万、残りはいくらか。一般財源を充当。予算各課要求の理由は。
財政課長)27年度末37億7400万円、12億計上。今回8000万で24億24000万円程度。特財を優先的に。

採決:反対は釘丸で、可決
七沢の薄

請願第2号 日米地位協定の抜本的改定を求める意見書を国に提出することを求める請願
請願項目:貴議会として国に対して、米軍関係者にさまざまな特権を与えている日米地位協定を抜本的に見直し、日本の主権を行使できるように改定することを米国と真剣に交渉し、実現するよう強く要望する意見書を提出されること。
請願者:個人
請願議員:奈良
*冒頭、非公開で提出者の意見陳述がありました。
新川)うちの会派は不採択。いろんな事件が起きたが日本の法律が届かない。趣旨は理解できるが、抜本的改正すると心配なのは日米安保や日本の安全を考えると。県や大和市議会等も意見書を出している。議会として何か意見書を提出できないか。
井上)同じ。抜本的見直し、どうしても他の部分に影響しかねてしまう。内容は賛同しかねるが、項目は賛成しかねる。
難波)一緒。うるま、横須賀で事件が発生、心配は理解できる。日本は米軍に守っていただいている。時刻で守るのが基本。9月9日北朝鮮があくミサイル発射した。日米が連携して安全保障の。県から意見書、5月に。抜本的見直しには賛成できない。
釘丸)採択して意見書を。地位協定、定義が曖昧。県議会の意見書「あるべきを追及」≪再犯防止」、相模原も同じ意見書。不採択してほぼ同じ内容で出すのは請願者に失礼。沖縄はずっと占領状態。変わって 県民の思いそこに。日米安保、地位協定である。安保反対。地位協定に言及せざるを得ない。是非、採択を。
奈良)ご議論ありがとうございます。日本の問題、このままでいいのか。もとは安全保障に基づくもの。具体に差し迫っているものをどうするか。刑事裁判の手続き、地位協定、国会できちんと議論していただく。

採決:賛成は釘丸・奈良で、不採択
七沢の彼岸花

陳情第11号 暴力団追放・暴力団事務所排除の推進に関する決議を求める陳情
陳情項目:暴力団追放・暴力団組事務所排除の推進に関する決議をしていただきたい。
陳情者:睦合南地区自治会連絡協議会
釘丸)地域に暴力団事務所がある。厚木市議会では平成6・14年にも決議をしている。今年8月9日事務所強制、地裁が認めた。実効性のあるものになっているか。議会として具体に進める必要がある。採択して、何らかのアクションを。
新川)採択。厚木市全体としてやっていくべき。
難波)睦合南だけの問題ではない。市としてどう対処していくのか。自治会へのケアも心配。採択。
井上)採択させていただければ。市全体にどう広めていくか。

採決:賛成全員で、採択
  1. 2016/09/27(火) 19:11:38|
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平成28年9月定例会議(都市経済常任委員会)

9月15日(木)は平成28年第4回会議(9月定例会議)の都市経済常任委員会でした。
その審議の様子です。
田上委員長、松本副委員長、名切・高田・高知・田口・松田委員の7名。
28/9/27.大山の上の雲

議案第68号 厚木市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について

高知)森の里東に関して、製造関連施設地区については、診療所と保育所について「区域内で就業する従業員のための施設を除く」とあるが、研究開発・製造関連施設地区についてはそれがない。
建築指導課長・文書法制課長)条例で製造関連施設地区に「以下同じ」とあるので、以下同じである。
 
 採決:賛成全員で可決
秋の田んぼ

議案第72・73・74号 市道路線の廃止および認定について
議案第75・76号 市道路線の認定について

高知)72号。目的と日程、予算措置は。
農林鳥獣担当課長)未舗装で狭く行き止まりの農道を、地元要望で大型農業機械が通行できるように整備するもの。地元との協議の結果、用地が確保できることから認定に。認定後、28・29年度に用地買収と物件補償、整備して、31年度に完成予定。費用は用地に2700万円、物件補償500万円、工事費が6000万円で計9200万円。
高知)予算措置は農政課がするのか。
農鳥)すでに予算措置されている。
高知)どうせならまっすぐにしたほうが、将来的に農地集約できるのでは。農地との段差があり、4メートル幅で側溝が無く雨水等課題はある。これがベストとの判断か。
農鳥)26年度に地元への説明会を開き了解されている。
田口)73号、三田小学校の東側通用口が移動。登下校の利用人数は。自動車の通行量は。交通安全の対策はされているか。
学校施設課長)11班100人程。車両の通行は1日数十台程度。現在、通用門の南側に飛び出し注意などの蛍光色の看板を掲げるなど、児童の交通安全の対策をとっている。
田口)通学路のアピール看板が無かった。通学の安全のためにカラー舗装等は。
学施)今後の安全対策については、地元の協議会がありベンガラ塗装等、対策をとっていく。
田口)74号。終点と隣接する既存の住宅との段差が大きい。落下防止措置は?
道路管理課長)市の道路基準では1メートル以上でガードレール等の防止策をとることになっているが、現地の段差は50cmである。逆に安全対策として反射鋲を設置している。

 採決:一括。賛成全員で可決
近所のミニひまわり

議案第77号 平成28年度厚木市一般会計補正予算(第4号)

田口)LED化、当初予算にあったか。
商業にぎわい課長)ない。商事業の趣旨に協議、調整できたので今回の補正。
田口)6月1日に市の要綱ができたがそれとの関わりは。
商に)要綱ではLED化で省エネ商業。電気代が5分の1ぐらいになった。LED化を別に作成していた。厚木南商工クラブのすずらん通りに30基の要望があった。
田口)27年度と合わせ商店会のこのときは要綱なかった。
商に)以前は商店街へはLED等ハードの要綱がありそれに合わせて補助。LEDを特出しで投稿をつくった。
田口)27年度と合わせ電気代が997万1000円。検証して取り組んでいるか。
名切)電力消費量を抑える。当初に盛り込まず補正である。来年度への計画は。
商に)補助であり、実施主体は各商店会。総会等で決定したものに対応する。新年度予算で入ればいいが、急に決まることが多く補正で対応。
松本)道路の振動がひどいと。どの程度で補修するのか。
道路維持課長)9路線。舗装の痛み等で振動の相談がある。職員が現地に行き、立って、あるいは家の中で確認。
松本)損傷もあろうかと。
道維)穴、しずみ、クラック、段差等で車両の安全性、振動への対応など総合的なことを考え9月補正にした。
高知)当初が4億1000万円、今回1億6000万円と4割近くの補正。当初予算に反映できていれば、利用者、工事請負者も市職員も年度末にばたばた駆け回ることなくできる。課題は何か。
道維)日々パトロールや通報により状況を。28年度予算策定時に道路維持管理先行計画に沿って予算措置している。引き続きパトロールにより今回、昨年の予算策定時から痛みの広がりがみられ、9月補正。新しい損傷による事故があってはいけない。限られた予算の中で、最小の経費で最大の効果を目指している。
財政課長)予算での維持補修はその時に必要なものを計画。維持補修は日々のこと。痛みが激しくなれば臨機応変に対応。放っておくとお金がかかる。
田口)横断歩道が消えている個所も一緒にやれば白線の引き直しもできる。
道維)交差点もと。第一に路面の状態の対応。ほかに痛みあれば今後やっていきたい。
名切)都市経済の所管はいいが、補正予算全体では反対。

  採決:賛成多数で可決   反対:名切   
七沢の白花

議案第78号 平成28年度厚木市公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)

質疑なし。 
  採決:全員賛成で可決
  1. 2016/09/27(火) 18:19:41|
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平成28年9月定例会議市民福祉常任委員会の議案審議です

9月13日(火)は平成28年厚木市議会第4回会議(9月定例会議)の市民福祉常任委員会でした。
渡辺委員長、遠藤副委員長、栗山・山本・高橋(豊)・山﨑・井上(敏)委員で、3議案3陳情を審議。
そのうち、議案審議の概要は以下のとおりです。
広町公園、黄花に白花

議案第67号 厚木市総合福祉センター条例の一部を改正する条例について
総合福祉センターに保健センター機能を統合することにより、条例の名称、目的等を変更するもの。
山本)条例名は「厚木市立保健福祉センター条例」であるが、センターの名称は「厚木市保健福祉センター」と「立」が抜けている。
文書法制課長)条例のルール。条例名では「立」が入り、施設の名称には原則として入れない。
高豊)使用料を定めているが、和室がなくなったのか教えてください。
福祉総務課長)センターの5階を療育相談センターを拡充にしたことに伴い、スペース確保するため。経過観察のためのグループ指導保育室として整備した。
山﨑)畳の部屋がなくなるのか。
課長)貸館としての和室はなくなる。近くに市民交流プラザの和室が4室ある。
栗山)以前の議会でも保健福祉センターについては審議され図面も見ている。それ以降に変更点はあるか。金額は。
課長)大きい変更はないが、小さいものはある。手すりの仕様の変更や若干修繕は発生するが、契約金額の範囲内である。
山本)児童発達支援センターの形態と運営はどう変わるのか。
課長)保育室を3から6に増室。定員を20から40人に拡充。親子分離の通園も可能になる。週2回も日々通園可能に。障害児相談支援事業、集団生活適用支援の新規に2事業ある。29年度より民間委託。
井上)必要不可欠な条例。賛成。

採決:賛成全員で、可決
数珠玉、広町公園

議案第69号 厚木市病院事業の設置等に関する条例及び厚木市立病院の診療費等に関する条例の一部を改正する条例について
新病院の完成に伴い、一般病床の数を改め、新たに設置する特別室の使用料を改めるもの。
高豊)病床数は350から341床になるがベッド数はどうか。
経営管理課長)病床数がベッド数です。
高豊)特別室は何室か、内容は。どんな方が使うと予想しているのか。
課長)1室で40㎡。現在は20㎡で倍になる。浴室、トイレ、洗面所、ソファセット。
広い部屋なので、公私ともに忙しい方、仕事で人をよんで打ち合わせをする、大勢の人を招くなど、広い環境で過ごされたい方かと。
栗山)病室使用料の「特別の療養環境提の提供」について厚労省通知の内容は。
課長)使用料を頂くにふさわしい環境として①4床以下②一人6.4㎡以上③プライバシー確保の設備④個人用私物収納設備、照明、小机。
栗山)減免について特別に必要と認めた場合とは。
医事課長)重篤、満床、感染で減免。病室使用料の減免は平成26年度は20%以下だったが、27年度は20%超。救急医療などで重篤な患者が増えたためである。
栗山)今回の改正で収入への影響は。
課長)月に300万円の増収を見込む。現の本館5・6階の7床が新で14床になる。特別室を加味した。
栗山)病床稼働率は。
経営管理課長)27年度は全体で80.4%だが、差額ベッドは75.8%。

採決:賛成全員で、可決
木の幹から雨が

議案第77号 平成28年度厚木市一般会計補正予算(第4号)
個人番号カード交付事務、民間保育所施設整備の経費の一部で、2億3845万3000円。
山本)保育施設整備事業、厚木保育園を民間に。すでに公立を一つ民営化した。検証は。
保育課長)あつぎ保育所は平成30年4月1日から。平成27年4月にもみじ保育所の民営化を実施。1年間の合同保育を行い、3者協議会も設置した。保護者へのアンケート2回実施、「満足している」が90%以上である。
山﨑)なぜ補助金が必要になってきたのか。的はずれですね、すみません。
課長)児童福祉施設の補助制度。国県からの補助金制度がある。
栗山)経過は。前回の公募の条件が若干違うところは。
課長)中町2-2地区の整備方針、公共施設再配置計画によるもの。駅前保育所の役割、ニーズの対応と実施。もみじ保育所と異なり、移転による民営化であり、応募資格や審査項目を若干見直ししている。移転先での新設であり、社会福祉法人のみでなく全法人を対象にするよう県から指導があった。実績を3年から、5年とした。
井上)補助金は市の補助規則でやっているのか。
課長)施設整備は国の福祉法で4分の3を超えない範囲でと。県、市も補助。社会福祉法人に限られている。
山本)市として、小規模保育施設をやりたい方があれば推進するか。
課長)待機の状況を見ながら検討の必要があるかと。
栗山)繰り越し明許。国からの補助金は県を経由か。今後の予定は。
課長)安心安全子ども交付金、県の基金。30年4月開設予定で、県の承認、工事期間踏まえ、来年の3月ごろの工事着手、30年の3月完成の予定。
栗山)社会保障・税番号制度について。個人番号カードを発行の人数、パーセントは。
市民課長)平成28年1月25日から交付開始8月末現在、申請25,908件に対し17,485枚交付。申請に対して67%。
栗山)Jリスのほうでの発行が遅れているのか。市の手続きで個人カードがなければ発行できないものはあるか。
市民課長)昨年10月5日、制度開始に伴い、当初に交付申請が集中、Jリスのシステムトラブルから市との連携ができなくなり、交付が遅れている。
個人番号カードを使って市民課の自動交付機・コンビニで住民票・印鑑登録の写しを発行している。それ以外に市民課業務でカードがなければできないものは特にない。
栗山)当初から個人情報保護等の問題があり反対している。あれだけ大騒ぎしたのに、市民全体に対して1割強では少ない。市として周知は。
課長)あつぎ元気プランに社会保障・税番号制度を位置付けている。関連業務に対応できるよう円滑な交付に努めている。

採決:反対は栗山のみで、可決
広町公園の池

この他に、陳情を3件審議しました。



  1. 2016/09/20(火) 14:46:42|
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平成28年9月定例会議の環境教育常任委員会の主な質疑です。

9月14日(水)は厚木市議会平成28年第4回会議(9月定例会議)の環境教育常任委員会でした。
1議案1陳情が審議されました。
神子委員、新井副委員長、望月・越智・沼田・川口・石井委員による主な審議の様子は以下の通りです。
温水の田んぼと道

議案第79号平成28年度厚木市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

沼田)12億円増の内容は。
下水道施設課長)25年4月のゲリラ豪雨後、6月に本厚木駅周辺で浸水調査。
26年度基本設計で開削のプレキャスト構造で21億円算定。
27年度実施設計で土質調査したところ、基本設計と異なり粘土などの互層であり工法変更の必要が生じた。
再検討の結果、近隣への影響少なく工事が短縮できるニューマチックケーソン工法とした。
33億円算出により12億円の増である。
本厚木周辺の土質は沖積世の河川体積物。
基本設計は平成元年の地下道の調査を用いた。
実施設計で詳細なデータを旭公園の東、西、中央で行った。
東西で著しい相違がみられる場所に当たっている。
基本設計で土質を読み切れなかった。
沼田)ケーソン工法では安くなるのか。
期間短縮で高くなるのか。
課長)開削では仮設を15メートル、短い支持杭で21億円。
ボーリングデータで土質の互層状態が確認された。
土質が悪く、プレキャストでも、もっとしっかり仮設をつくり支持層も深くなるので32億5000万円。
ニューマチックケーソン工法は騒音振動も少なく工期短縮。総合的に判断した。
川口)それ以外にこの工法の周りへの影響は。
河川みどり部長)プレキャストは広く浅い、ニューマチックケーソンは深く小さいサイズ。
1万4千トンの雨水貯留は変わらない。
ケーソンは施行面積が狭くなり、周辺の人家と離れる。
石井)財源は。
国・県から7億5000万円、市債が4億5000万円。
課長)事業費の半分は国からの交付金。
21億円から33億円の変更申請は今後行う。
7月7日に国交省から現地視察、7月29日、市長が要望書を出している。

採決:全員賛成で可決
温水の田んぼ

陳情第10号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保証を求める意見書を国に提出することを求める陳情

川口)これまでも求めてきた内容。
望月)現在の段階で障害のある子のいろんな場合が想像される。
求めていくとなると35人学級。
沼田)改善計画出ているがなかなかそうなっていない。
国は責任もって意図するところをやってほしい。
新井)憲法26条の義務教育は無償とある。
教科書も無償であるべきだ。
文科省は国庫負担制度の3つの意義(無償、教職員、人材確保の財源)を言っている。

採決:全員賛成で可決
  1. 2016/09/20(火) 10:38:14|
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9月定例会議の一般質問、登壇と市長答弁です。

厚木市議会9月定例会議の一般質問は9月5日から7日までの3日間。
私は1日目の午後2時からでした。 
                                                       
私の登壇部分です。
 日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問いたします。
 今年4月1日、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」障害者差別解消法が施行されました。
国・県・市などの役所や事業者が障害による正当な理由なく障害のある人を差別することを禁止し、障壁を取り除くことが必要だと伝えられた時に対応することを求めるものです。
 すでに障害者基本法では、障害者のとらえ方を広くし、身体・知的・精神といった3障害だけでなく、心やからだのはたらきについても定義に入れ、障害及び社会的障壁によって継続的に日常生活に相当な制限を受ける状態にあるものとしています。
また、社会的障壁については、障害があるものにとって日常生活または社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう、となっています。  
 それらの障壁を取り除くために、厚木市は様々な対応ができるものと考えます。
障がい者本人の声を聴き、一つずつ解決できることがあるのではないか、具体的な事項をお聞きします。

 7月、相模原市内にある、神奈川県が所有する障がい者施設で事件がありました。
リオで開かれるパラリンピックを前に、世界でも大きな事件として取り扱われました。
しかし、それに関する問題を審議する神奈川県議会の厚生常任委員会、防災警察常任委員会に、県知事は夏休みを理由に出席しなかったということの報道がありました。
 公共施設の安全はそれを所有・管理する自治体に責任があります。
厚木市は障がい者施設を所有してはいませんが、こどもや高齢者、傷病者が利用し、不特定多数の人が出入りする多くの施設を管理・運営しています。
厚木市として、不審者に対してどのような対策をとっているのでしょうか。
朝焼け

市長答弁です。
ア 公共施設のバリアフリーについて
 (ァ) 現状と課題は。

 本市におきましては、厚木市みんなで支え合う福祉のまちづくり条例及び神奈川県みんなのバリアフリー町づくり条例に基づき、公共施設の整備を進めてまいりました。
 今後につきましても、本年4月に施行されました障害者差別解消法等の趣旨を踏まえ、高齢者や障害のある人に寄り添った、さらにきめ細やかな配慮に心がけてまいります。

イ 公共施設の安全対策について
 (ァ)不審者への対応について、現状と課題は。

 公共施設における事件の未然防止や、来庁者等の安全を確保することは、何より大切なことと考えております。
 このため、不審者の発見方法や、対応時における受傷等の事故防止などについて記載した公共施設における事故防止マニュアルを基に、各公共施設の実情に応じて、安全確保に努めているところでございます。
 今後につきましても、引き続き、安全対策に取り組んでまいります。
イチジク

この後、自席での発言と各部長の答弁は1週間程度でインターネットで見ることができます。
是非、ご覧ください。
  1. 2016/09/05(月) 17:31:51|
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厚木市議会9月定例会議の初日の質疑です

平成28年厚木市議会第4回会議(9月定例会議)が8月30日に始まりました。
前年度の決算を審議する9月議会は決算議会ともいわれます。

本会議初日は、決算に基づく厚木市健全化判断比率や資金不足比率、下依知の住居表示に伴う条例の整理など、7件の報告、議案は委員会付託を省略する教育委員(2名)と農業委員(13名)の任命、平成27年度各会計の決算、条例の一部改正、工事請負契約の締結、市道の廃止と認定、今年度の補正予算の35件。
また、請願1件、陳情3件が出されました。
大手公園

以下は、初日の主な質疑です。
実はもっと細かく面白いやり取りがあったのですが、書くと説明が必要で長くなるので、この程度にしておきます。

平成27年度決算に基づく厚木市健全化判断比率について
釘丸議員)健全化判断比率は平成19年度より始まったものだが、これは一つの基準である。実態を知るための他の方法があるのではないか。
財務部長)財政状況により年度で増減はあるが取り立てて大きな変動はない。あくまでも指標の一つ。経常収支、起債額など総合的に判断する。
釘丸議員)法人税の一部国税化の影響はどのくらいか。
財務部長)27年度は2億8千万円程度。28年度は6億6千万円の影響があると考える。消費税が10%になればさらに8億7000万円の影響が出てくる。
市役所西側駐車場

平成27年度決算
釘丸議員)財政力指数の向上の要因は。
財務部長)法人市民税が大きくなった。厚木は基準財政需要額・収入額の関係で、国から交付金がこない不交付団体である。厚木市が潤沢にお金があるということではないが、国の制度なので致し方ない。市の財政が厳しい中で、何とかやりくりをしている。
釘丸議員)企業誘致条例に係る新規は6社で前年より増えた。市税と雇用、財政への影響はどうか。
財務部長)固定資産税の減免対象は17社で9000万年の軽減。切れた分は5億3000万円の増収となった。
産業振興部長)27年度の新規雇用は42人、28年度に雇用奨励金対象は14人とみている。対象は正規雇用と限らないが、市としては事業者に対して正規での雇用をお願いしている。ほかに取引等の波及効果は大きいと期待している。
市役所の南側からの雲

この他に、議案説明が市長であることの根拠や法人税の国税化に関しての質問がありました。
人事案件を除き、提出された議案および請願・陳情は各常任委員会で審議されます。
常任委員会は本会議場とは異なり、各議員の生の顔が見え生の声が聞けます。
事業の細かいことを扱いますので、本会議よりわかりやすいと思います。
それらの審議を経て、10月5日の本会議最終日には、常任委員会の報告の後に、各会派の賛成・反対討論をし、採決となります。

皆様の傍聴をお待ちしています。おもしろいですよ。
  1. 2016/08/31(水) 15:02:07|
  2. 議会報告
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