9月定例会 9月6日の一般質問

9月6日の一般質問。登壇での質問と、市長答弁です。
次の議会での一般質問が出るまでは、この様子がインターネットで見られます。

日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問いたします。
 安倍内閣は、経済財政諮問会議で4年ぶりとなる「骨太の方針」をまとめ、6月14日に閣議決定をしました。「経済財政運営と改革の基本方針~脱デフレ・経済再生~」と題して、アベノミクスの中長期的戦略や社会保障改悪の基本的考え方と共に、地方財政についても言及しています。その中で、地方交付税の算定に「行革努力」などの指標を持ち込もうとしています。
 閣議決定に先立ち「国と地方の協議の場」で配布された、総務省の「地方財政の改革に向けて」との資料には、「行革努力に着目した算定」の指標として「歳出決算の削減率、人件費削減の取り組み(給与水準、職員数)」をあげています。こうした制度の導入は、全国の自治体を一層の「行革」、ひいては市民サービスの切り下げに駆り立てるものです。
 平成25年度の地方交付税の不交付団体は全国1700ほどの自治体のうち49団体ですが、厚木市はその49団体に入っています。現在の所、厚木市は不交付団体のため直接の影響はないとしても、国が多くの自治体に職員削減を押し付ける流れに逆らう事は困難でしょう。現場の職員は疲弊し、数値で表すことのできない部分での市民サービスが低下することが危惧されます。
 それが、市民の安全・安心にも関わってくることは明らかです。最近は、全国各地でゲリラ豪雨や竜巻など、かつてはほとんどなかった災害も増えてきています。先日は、深夜からの雷雨で、未明に市内各地を見回るなど、自治体職員の皆さんの力で、市民の安心・安全が保たれているのです。
 9月1日は関東大震災から90年、市内各地でも防災訓練が行われました。当日の朝、中央公園の地下から水をくみ上げた給水タンクでの給水訓練をした地域もあります。
 東日本大震災以降は、市民の間にも「地震は必ず来る」との意識が感じられます。自分の住む住宅について新耐震基準での評価を求める市民からは、市の行っている耐震診断が対象とならないという事例もあると聞いています。どういうものが対象になり、また、ならないのはどういうものなのか、対象を拡大することはできないのかをお聞きします。

質問をまとめます。

(1)防災行政について
 ア耐震診断補助制度について 
   (ァ)複合構造の建築物へ拡大してはどうか。

(2)市民サービスの向上について 
 ア職員削減による影響について 
   (ァ)どのように認識しているか。

 以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。


私の登壇での質問に対する、市長の答弁です。

1防災行政について
 耐震診断補助制度について
  複合構造の建築物へ拡大してはどうか。
 

 現在、木造住宅耐震診断補助制度では、在来軸組工法の木造住宅に対して、診断費用の補助をしております。
 また、鉄骨造などと複合する建物につきましても、其々の構造が独立している場合など、診断が可能な範囲を、補助の対象となるよう、対応しているものでございます。

2市民サービスの向上について
 職員削減の影響について
  どのように認識しているか。


事務事業の見直し、業務委託や指定管理者制度等の手法により、事務量や効率性などを検証し、計画的に職員を配置しているところでございます。
こうした取り組みによる効果を子育て環境や教育環境の充実などに活用するとともに、おもてなし市役所の実現に向けての取り組みを進め、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。

*この後には、自席での一問一答での理事者とやりとりがありました。
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  1. 2013/10/01(火) 11:55:47|
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