「TPP」参加で、日本も銃社会に?!

 もう、ずいぶん前になりますが、3月15日、安倍首相はTPP交渉参加を表明しました。
最初は4カ国でしたが、アメリカなどが入り9カ国に、さらに増えて現在11カ国になっています。
あとから入った国は、それまでの内容に文句を言えない事になっています。

春咲く花、強い花だよ

 輸入品に税金をかける関税の完全撤廃で、国内の農産物が売れなくなり、食料自給率が現在の40%から13%または27%に下がるとの試算があります。
食料自給率を50%にとの政府の目標は一体どこへ行ってしまったのでしょうか。
食料主権が守れなくて、どうして自立した国と言えようか。

恩曽川の土手。踏まれもせず、まっすぐに立つ。

 もうひとつが、非関税障壁の撤廃。
税金以外の事でも、他の国との垣根をなくし、守られないと企業が相手国を訴えることができます。
TPPは国際条約ですから、国の法律より上位となります。

例えば、食の安全。
食品添加物は日本では約700種類が認められていますが、アメリカは3000種類。
これがそのまま入ってくることになります。

医療保険について日本は国民皆保険制度があり、誰でも公的な保険に加入します。
しかし、アメリカは民間保険が主であり、無保険の人が多い。
日本では簡単に手に入る薬を買うためにアメリカでは家を売るという現実。
飛行機代を使っても日本で歯科受診をするが安いという話まであります。民間企業の利益を邪魔する国は、莫大な賠償金を請求されることになり、結局、規制をどんどん緩めざるを得なくなります。

銃の規制をしていることでアメリカの企業が日本で銃が売れないとなると、規制を緩めることになり、日本も銃社会になりかけないとの指摘もあります。

船子長ヶ町公園近くで見かけた。

TPPは輸入物が安くなるからいい、自由な貿易は必要と言う方がいますが、それだけでは済みません。
日本の国をどうするかという大きな問題です。

昨年、厚木市議会でも、TPP交渉参加反対の意見書を国に提出しています。
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  1. 2013/05/06(月) 13:45:24|
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