一般質問 市立保育所民営化、生活保護、耐震

3月1日(金)の午後一時から、私の一般質問。
登壇での発言は以下の通りです。

昨年12月16日の総選挙の結果、政権交代となり安倍政権が誕生しました。再度の首相就任とあって、かなり強気の政権運営を進めようとしています。最近は環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加しようとするなど、日本をどうしたいのかと、疑問を持たずにはいられません。

しかし、それ以前から、日本の様々な分野で国民は不安を感じています。

2012年8月10日、消費税増税法を中心とする「社会保障と税一体改革法」が成立しました。それに合わせて「子ども・子育て関連法」が成立しました。
国と自治体の保育に関する責任を投げ捨て、保育を営利化・産業化させる法案に対し、大きな反対の声と運動がまきおこり、一定の改善がなされたものの、根本的な解決にはなっていません。

また、「社会保障制度改革推進法」も成立しましたが、その附則の中で「生活保護の見直し」が掲げられ「生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化」が明記されています。
生活扶助基準については、年齢・世帯人員・地域差を考慮し、H20年度の見直し以降の物価を勘案したとして、25年度から27年度まで3年程度をかけて段階的に実施していくとしています。生活扶助基準で220億円、医療扶助と就労支援の強化等で450億円、計670億円の削減を見込んでいます。安倍首相が物価2%の上昇、さらに消費税10%を狙う中で、基準引き下げが、どれほど受給者を不安にさせているかは想像に難くありません。
また、生活扶助基準は国民の最低生活保障としての役割を果たしています。その見直しは、他の制度にも大きな影響を及ぼします。
最低賃金、就学援助、保育所の保育料、個人住民税の非課税限度額、国民健康保険や国民年金、介護保険の保険料、生活福祉貸付金制度、最低保障年金、福祉施設の措置費などがあり、細かく説明していれば私の持ち時間が無くなってしまうでしょう。

国の制度が変わっていく中で、厚木市はどのように市民を守っていくことができるのでしょうか。保育所と生活保護についてお聞きします。

また、防災についての市の姿勢を示すためにできる施策を望むものです。
質問をまとめます。

(1)子育て環境の整備について 
  ア 市立保育所民営化について
   (ァ)民営化による子育て環境への影響は。

(2)福祉行政について 
  ア 生活保護について
   (ァ)生活保護基準等の見直しによる影響をどのように認識しているか。
      また、対応は。

(3)防災行政について
  ア 防災対策の充実について
    (ァ)一時(いっとき)避難場所の現状と課題は。
    (ィ)マンションの耐震診断・改修助成を行ってはどうか。
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  1. 2013/03/02(土) 17:25:21|
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