安倍経済政策の落とし穴と日本経済再生の道―「すみよい厚木」の講演会

「憲法を市政にいかし、すみよい厚木をつくる会」では、1月27日(日)に総会を開き、その後、講演を行いました。

「安倍経済政策の落とし穴と日本経済再生の道」
講師は桜美林大学経済学部教授の藤田実氏です。

赤い椿

安倍経済政策の危険性
アベノミクスが盛んに取り上げられているが、安倍(緊急)経済政策は新しいことは無く、大型開発が潜り込んでいる先祖がえり。財界、自衛隊、金持ち優遇の経済政策である。
孫の教育費に1500万円の贈与が非課税だと、孫が4人で6千万円。孫にそんなにお金を出せる人は豊かな人であり、孫に教育費をかけるとますます豊かになっていく。さらなる教育格差の拡大になる。何が「緊急」なのか。

財界・産業界の偏重は問題だ。最低賃金が低いからと生活保護は給付水準の1割カットだが、全体として底上げすべきところが下げて行く方向になっている。社会保障でもこう公助で打ち出すべきなのに、「自助」の押し付けをしている。国土強靭化の名の下に公共事業の推進しようとしている。
企業が利益を増やしても、雇用安定や賃金増で労働者に還元しなければ好循環はない。
産業構造が、かつてとは変わっている。海外生産が増えており設備投資も海外に行く。公共事業を拡大しても、安価な製品の輸入などで、国内の生産増加にはならない。

金融緩和の弊害を軽視している。
金融緩和・国債増発で過剰な資金が滞留しインフレが進み、円安の進行で輸入品価格が上昇。さらにインフレが上昇すると、インフレと不況が同時進行=スタグフレーションが起きることになる。
青い空、緑の松

日本経済の再生のためには何が必要か

企業の経常利益・配当金・内部留保は上昇しているが、労働者の賃金は下落している。この異常な歪みを正す必要がある。最低賃金の時給1000円への引き上げで、労働者賃金がアップし、全体では賃金支払総額が年間6兆3728億円増加、内需(家計支出)は4兆5601円増加する。誘発効果で国内総生産が7兆7858億円拡大、GDPを0.8%押し上げることになるとの試算がある。
雇用の安定化。基本は正規雇用、非正規雇用は臨時・一時的なものに限定する。有期雇用の制限。
生活関連公共事業と社会保障の充実による需要創出がまともな手段である。大型開発ではなく、生活関連の小規模事業に組み替える。社会保障充実での需要は従来型公共事業よりも雇用効果、GDP効果が高い。
産業政策の提起では、再生エネルギーなど、新しい産業の創出支援をする。公的職業訓練で新規産業を支える労働者を育成。
門扉から顔を出す柑橘

最後に会場からの質問です。
◎賃上げができないのは労組の責任といわれる。退職金も含め公務員給与も年金も下げられる。最賃の方が下回っているからと生活保護を8~10%下げると言っている。国の予算97兆円中22兆円が国債だ。デフレが進むのではないか。
-国民、労組が変に閉塞感に囚われている。日本人が本来の権利を行使せず、要求さえ出さない場合が多くなっている。経済、国民の暮しは限界だ。要求すべきことはきちんと要求すべきだ。自分の生活を守らないと、日本の経済がダメになってしまう。

◎国債発行でインフレになるとはどういうことか。企業の内部留保が2百数10億円もある。何故そんなに貯めたいのか。
-金融緩和で、日銀から民間に、経済循環に必要な以上のお金が流れる→ お金の価値が下がる→ 物価が上がる。インフレが進行する。
 内部留保について企業の貯め込み衝動。日本とアメリカの企業が異常に貯め込んでいる。国内市場で消費も盛り上がらず、投資がうまくいかない。世界にも投資先が無い。M&A(合併・買収)の資金にしている。自社株買いで株価を上げて配当を出す。ニワトリが先かタマゴが先かの、悪循環が続いている。
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  1. 2013/01/28(月) 21:22:29|
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