神奈川臨調、県央地域での説明会。写真は七沢のふれあいデー

11月5日の午後6時半から県央地域県政総合センターにおいて、「神奈川県緊急財政対策」・「神奈川州(仮称)構想」に関する県民説明会が開催されました。県内5か所での説明会の1か所。
緊財対は県有施設や市町村・団体補助金の廃止・削減などを掲げています。
まず黒川副知事が説明を30分、その後、参加者からの質問・意見に副知事・各部局の担当が答えました。

なお、写真は11月11日の七沢自然ふれあいセンターのイベント、ふれあいデーと、その帰り道の様子です。
入り口の看板

副知事は「県財政は厳しい。いろんな取組をしているが、H25・26度の財源不足は1600億円。これからもさらに厳しい見通しだ。いろんな場面で意見交換をしていきたい。県の危機的状況を共有した中で、取組を進めていきたい」と語り、緊財対と州構想の説明を行い、その後に参加者からの質問に答えました。
鮎の塩焼きの始まり

問)財政危機と言うが、神奈川は他県より財政力はある。
答)今のレベルの行政経営したら続かないのは明らか。将来に備えてサービスの質を考える。

問)緊財対が実施されたら、県民の暮らしはどうなるのか。
答)全て結論が出ている訳ではない。関係者としっかり意見交換して見直す。

問)説明会が5回では少ない。県民200万人に対して1か所だ。
答)5回で終わりとは考えていない。いろんな場面で意交換しながら進める。
鮎の塩焼き出来上がり

問)人権費は教職員ばかり。
答)教員人件費、国庫負担は33%だが実際は20%、県単で配置している。

問)県営住宅に9万人以上が住んでいる。今年3月に県住生活基本計画を策定した。公営住宅の連携強化、災害時のオープンスペースや津波避難タワーも謳われている。個々の政策との整合性はどうなのか。廃止しないと断言してほしい。
答)廃止は一切考えていない。より経費のかからない方法、効率的な団地配置、統合縮小などで数少なくして、余剰地を売却。民間の借り上げは建て替えの時考える。市町への移管は市営住宅と一体化した方が効率的なら考える。個別計画との関係はどうなのか議論していく。

問)障害者施設で働いている。国の制度が一人ひとりに向いていない。利用する人の視点に立って見直しを。
バームクーヘンづくり

問)安直な試算だ。宮ヶ瀬ダムが妥当だったのか、インベスト神奈川の功罪はどうか。過去どうだったのか、赤字体質を究明しなければ納得できない。住民の福祉がこれだけ削られる。
答)インベスト、雇用と・投資をお示ししていきたい。検証していくが、一方で目の前の財源不足への取り組みをしていかなくてはならない。

問)州構想で世界最先端の医療をやりたいというが、どんな構想でいくらかかるのか。県財政がきびいいといいながら、一方で、インベストには税金を使う。
蒸かしイモ、配布

問)小児医療費助成は年40億円、健康を守る、子育て支援。知事はいのち輝くマグネットと言っている。減らすことありうるのか。
答)少子化に重要な事業であり、拡充してきた。消費税率上がればH29で2000億円、半分は市町村、残りは社会保証の財源と法で決まっている。税を上げるか、給付のレベルを下げるか判断していく必要がある。

問)県の公園面積は最下位。県がやらないと誰が責任をとるのか。市長村はできない。民間に払い下げたら、都市開発になってしまう。
答)行政システム改革に取り組んできたが、今、非常事態のような状況。調査会では個別の議論は一切されていない。提案受けて庁内でまとめたのが、緊財対。全体やって、個別・各論の話をしていく。個別施設ごとに意見を聞いていく。
マウンテンバイクの試乗

問)スケジュールはどうなるのか。決まってから話しても困る。
答)H25年度予算に反映の場合、方向性が今年いっぱいに成立したもの。無理ならH26度に。工程、来年2月の予算発表時に示す。

問)今のままじゃ意見交換にならない。県の姿勢は、県民・現場の視点が無い。財界と国の特区の下請けになっている。
答)貴重な意見を頂いた。しっかり受け止めて、今後に生かしていきたい。住民の目線が無いといけない。
試乗したのは70万円のマウンテンバイク

この他にも、農業用取水口維持管理の現状維持の要望もありました。
私は前の方に座ったのですが、参加者は100人近かったと思います。
県有施設、市町村補助金、団体補助金、それぞれの関係者や関心のある県民が参加して、多くの意見や質問が出されました。大枠でも、個別のことでも、それぞれ切実な問題提起でした。
七沢の薄原

副知事は、財政が厳しく、ゼロベースでの見直しをする、個別に意見を聞くとは言います。財政が厳しく、少子高齢化が起きているのは、県だけではなく、どこの自治体も同じです。県だけが、こんなことをしていいのでしょうか。
直接、住民のくらしに関わる市町村は、たまったものではありません。
自治体の役割を投げ捨てて、マスコミ受けのいい州構想に逃げるのかと、言いたい。
生姜の無人販売、100円

県は、かつて県立厚木病院を「移譲」という形で厚木市に押しつけたことがありました。
また、県有施設の押し付けを各自治体にするのではないかと考えざるを得ません。

県に対して、しっかり意見を言っていこうではありませんか。

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  1. 2012/11/13(火) 20:00:21|
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