最終日の討論ー原発撤退を求める

10月5日は厚木市議会9月定例会最終日。
決算審議を含めた、4常任委員長による長い委員会の報告の後、採決の前に討論です。
7人が討論を行いました。その最後は、私。
原発関連の請願1件、原発撤退を求める陳情1件について、心をこめて訴えました。
内容は、以下の通りです。

黄金に実って、頭を垂れる

日本共産党厚木市議員団を代表して、
請願第1号 公立小学校の修学旅行先についての請願
陳情第18号 原発からの撤退を決断するよう国に意見書を提出することを求める陳情 
の2件に賛成して討論を行います。

先ず、請願第1号 公立小学校の修学旅行先についての請願  についてです。

日光市では、原発事故から1カ月もたたないうちに、「日光市の水も空気も食べ物も安全です。修学旅行生はどうぞ来てください」と市長名で安全宣言を出しました。
その後、6月22日に議会でそのことを指摘された市長は、「子どもたちが、今の基準の中で全部室内にいて、外へ出るときはマスクをして通学しているといったら、修学旅行は一切来ません。それは間違いないのです」と答えつつ、「安全宣言は国の基準をもとにやった。原発が治まるとは思っていません。子どもたちの安全を守るという事を基本にやっていきたい」とも言っています。
子どもたちの命を守りつつ、地域経済も立て直さなくてはならない行政の苦しさが、原発事故によって引き起こされているのです。

請願の項目では、公立小学校の修学旅行先について「厚木市よりも空間線量率の高い場所ではない地域への変更」を求めています。厚木市が2週間ごとに測っている線量では、低い数値が0.03マイクロシーベルト毎時となっています。
全国のモニタリングポストの数値では、原発事故があった場所の近くでは線量が高くなっていますが、離れた地域でも、厚木市の数値より高いところもたくさんあります。
西日本だから、神奈川より低いとは限りません。
公立小学校の修学旅行先を厚木市より線量の高くないところに変更するとなると、その行先候補地で事前の線量計測により、厚木市より高くないことの証明が必要だという事になるのかどうか、請願では明確に書かれていません。

小さい子どもを持った保護者は経験があると思いますが、子どもが転んだ時に、手でなでながら、痛いの痛いの飛んで行け、と言うのは、本当に効き目があって、子どもは泣きやみ、元気になることがあります。
しかし、放射線はそんなことではどうにもなりません。
放射線は細胞を壊し、遺伝子にも影響します。放射線は目には見えず、特に低線量だと直ちに影響があるものではないだけに、何十年にもわたって、不安を抱えながら生きていくことになってしまいます。
わからないことが不安を一層大きくしてしまうのです。

修学旅行先についての判断は、それぞれの学校で、校長先生を初めとして、教員・保護者が納得できるような形で決めていくものです。
しかし、今請願については、放射能による子どもたちの将来の健康被害と、それを心から心配する保護者の思いに寄り添うという点で、賛成するものです。

さらに、これらの不安の大本である、原子力発電所をなくすことが必要だと考えます。

陳情第18号 原発からの撤退を決断するよう国に意見書を提出することを求める陳情 
 についてです。

「原発ゼロ」の日本を願う国民の世論と運動が大きく広がっています。政府・民主党も「国民の過半数が原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と認めざるを得なくなりました。
野田内閣は「エネルギー・環境戦略」をまとめ、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としたものの、原発を進めてきた財界の「原発比率ゼロは現実的ではない」との圧力、また、アメリカの「原発再開は、日本にとって正しい責任ある措置である」との露骨な介入で、エネルギー戦略の閣議決定を見送りました。
「原発ゼロ」を望む国民世論に背を向けて、原発再稼動を容認し原発に固執し続けるのか、文字通り「原発ゼロ」を直ちに実現するのかが問われています。

福島第一原発事故は「収束」するどころか、その被害は拡大し続けています。福島県では、今も県内外への避難者は16万人にのぼり、避難先で命を落とす人も少なくありません。農業、漁業、林業や観光業を初め、あらゆる産業、経済への深刻な打撃が続いています。
それでも、民主党・野田内閣と電力業界は「電力不足」で国民を脅し、大飯原発の再稼動を強行しましたが、原発なしで猛暑の夏を乗り切ることができることが実証されました。しかし、さらに大間原発の工事を再開しようとしています。

使用済み核燃料を安全に処理する技術はありません。原発の稼働を続ける限り、処理する方法のない「核のゴミ」が増え続けるのです。

再稼動を判断するとして新しく「原子力規制委員会」ができましたが、最初の規制は記者会見で「しんぶん赤旗」を排除することでした。日本共産党の強い抗議と世論に押され、一週間後には撤回をしましたが、自分に都合の悪いことはしめだすという、正に、安全神話の復活です。
こんな状況で、日本の安全が守れるのか。放射能に対する不安と、政治に対する不安が増すばかりです。

常任委員会の審議では、経済への影響も考えなくてはならないとの意見がありました。
しかし、原発のリスクはあまりにも巨大です。
「原発ゼロ」に伴って起こる問題を、原発事故の巨大な危険との天秤にかけていいものでしょうか。
再生可能エネルギーによる発電は、地域密着型の新産業であり、地域経済への波及効果も大きくなります。
原発からの撤退を決断したドイツでは、原発関連の雇用3万人に対し、再生可能エネルギー関連の雇用は38万人となっています。
原発にしがみつくのか、再生可能エネルギーの産業としての可能性に挑戦するのか、どちらが日本経済の成長と発展につながるのか、明白ではないでしょうか。

ここ厚木からも、ぜひ、国に対して、原発からの撤退を決断するよう意見書を出すことで、市民の安全・安心を確保していくよう求めるものです。

以上、請願1件、陳情1件についての賛成討論といたします。
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  1. 2012/10/05(金) 16:42:00|
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