つくる会で、厚木市の財政学習会

7月7日(土)14:00 勤労福祉センター研修室
(仮称)憲法を市政にいかし、すみよい厚木をつくる会 学習会
数字から見えてくる厚木市政の現状 
講師:NPOかながわ総研正会員 高橋克雄

7月7日(土)、勤労福祉センター研修室で、市民団体である「(仮称)憲法を市政にいかし、すみよい厚木をつくる会」が、「数字から見えてくる厚木市政の現状」と題して講演会を開催し、党議員団もスタッフとして参加しました。

中央公園近くの赤い実。プチトマトじゃないよ。

分野別に各自治体を比べることはあるが、一つの自治体の問題を掘り下げるのは大変なこと。数字を見るだけでなくその行間を読む技術が必要であり、実態を見比べながらでないとわからない。最近は自治体をめぐる様々な問題が出ている。神奈川は学校と県有施設を警察以外の全廃との話もある。これは大阪の考えをもっとひどくしたものだ。広域の件と基礎自治体である市町村の役割を鮮明にする、自治体の在り方がどのようなものなのかが問われている。
昨年、日経グローカルの全国自治体ランキングで、厚木市は行革推進度2位、防災 6位になり市は自慢なさっているが、調査はごく一面であり、実態はどうなのか内実をもっと見ないとわからない。

【財政指数が示す厚木市の潜在力】歩道の寄せ植え、かな。

 全国自治体比較の統一基準が「市町村財政比較分析表」。全国の自治体を35のグループに分け一般会計と特別会計を合わせた「普通会計」を類似団体と比較するものです。厚木市は類似41団体の中で、「財政力指数」はトップですが、財政構造の弾力性は悪く、税収はあっても自由度がものすごく少ない。歳出の性質別・目的別を県内特例市・近隣市と比べると、厚木は人口一人当たりの額が多い。
 厚木市の一般会計の財政状況の推移をみると、新たな借入より返済が多く借入金返済借金が少なくなっている。何故、そうしているのかが重要なテーマである。
市民意識・満足度調査を見ると、定住意向が減少傾向。

【市政の実態をどう見るか】柿の実、まだ青く

財政力は豊かだが、弾力性は悪い。
小児医療費助成や学校給食、少人数学級、住宅リフォーム助成、公契約条例など、市民の要望には一定程度応えている。しかし、コミバスは市でやらない。
市政の中心に位置付けているのが業務核都市づくり。首都から50キロ圏内に公的・民間事業所の首都機能の一部を集積させるもの。厚木は46キロにある。業務施設集積地区として、本厚木駅・東名厚木インター・森の里周辺地域の3つ。都市再生事業では下古沢・上古沢と本厚木駅の周辺地区で、企業誘致と基盤整備(区画整理と道路)、集客施設などの整備を進める。また、今後は3つの高規格道路(相模縦貫、第2東名、厚木秦野)のインター周辺地域など、これから開発が加速される状況にある。
 「行政改革」として、事務事業の見直し、民間委託、指定管理制度、定数管理計画を進めている。徹底的な職員減らしと民間委託化で、住民サービスの低下を招きかねない状況だ。

【市民要望実現のために】さるすべり、夏ですね

地方自治法では「住民の福祉の増進に努める」と定めらられている。本来の自治体を取り戻す。あつぎSの財政力にふさわしい厚木モデルを発信していくことが課題である。特養ホームは待機者が600人、平成26年度までに100床増の予定だが、とてもとても。計画的に全員が入れるように。市民意識調査では「介護保険料が高い」が圧倒的だ。介護保険料、国民保険料をどうやって引き下げるか。ここは闘いです。
コミバス、公的にやっている自治体は多いが、今はなかなかそうはいかない。小泉構造会改革進められた「新しい公共」理論、今神奈川も力を入れている。之を突破しなくてはならない。高齢化が進む中、公がやらなくていいのか。地産地消やエネルギーなど、地域で循環する仕組み、産業政策も我々が提起していかなくてはならない。厚木のこれからの成長戦略を堂々と訴えていく。

木の幹にいる、強面

この後は会場から質疑・意見の時間。
○現市政を見ていると、行革が目的のような感じがする。市民の立場に立った市政を望む。少しでも不便を解消させるよう。先生の目から見て、厚木を道総括するか。
○交通不便は昔から言われている。まちづくりは国交省トンお兼ね合いで、難しい。解決しないネック。平塚より固定資産税が高い。地価上げてきた。
○転出したいとの回答はどの地域なのか。どこに住んでも「住んで良かった」と思える、子どもたちがずっと住み続けられるあつぎSに転換しなきゃ。自治体本来ン御あり方、今お会で持った追及して。もっと掘り下げた学習会をしてほしい。駐車料金がかかり、お金が無いとまちに出てこられない。どんンア人でも文化を享受できるようにしてほしい。これからも一緒に頑張りたい。
○消費税が10%になったらと県が財政不足がチャラになると新聞報道。

これへの回答はー
橋下は消費税を全額地方に回してというが、人口が少ないところは運営できるのか。地域差の調整力のない財源でいいのか。

市民意識調査をやって、行政に生かせるのか。市を突き上げ、問題敵をしていく。よく分析し、対応した施策展開をしていく。
 
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  1. 2012/07/25(水) 14:44:33|
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