自立支援のすすめ―NPO法人ほっとプラスの話

2012年1月21日(土)
自治体政策セミナー in つくば
 
実践報告 NPO法人ほっとプラスの取り組み

NPO社会福祉法人ほっとプラス代表理事/社会福祉士 藤田孝典氏。
藤田孝典氏

 現れたのは、赤いチェックのシャツを着た、色白で細身の29歳。ホームレスを放置する社会でいいのか、自分たちの取り組みは完成されたものではなく、モデル的な取り組みであるとしての報告でした。タイトルは当初「生活保護戦後最大205万人!自立支援のすすめ」でしたが、その後207万人を超えています。

 ワーキングプアは給与所得者の22.9%、貯蓄ゼロ世帯は1995年に7.9%だったが、2010年には22.3%に。
完全失業率は300万人になっている。
生活保護(生保)利用者数は2000年の107万人から、100万人増えているのは無年金高齢者と稼働年齢層の増加がある。
若年層(15~24歳)の失業率はより高く、家族機能も低下していて20代前半での生保申請もある。
社会的に日常生活の自立を支えていかないと、就職に結びつかないのではないか。
 自治体のケースワーカーが、生保の担当をどれくらい持っているか。
120件、200件と持ち苦しんでいる例もある。
当NPOでは30~40人が限界の数字。
もう一度社会に戻ってもらうためには、ここへの対応が必要である。
行政、ケースワーカーだけでは限界があるとの視点から、ネットワーク型の支援が必要だ。

 現在は、長期失業者がいて当然の社会だ。
若者がハローワークやコンビニしか行かず、アパートに一人でいて、コミュニケーションが取れない状態でいる。意欲の前に、生きている意義が見出せない人が多い。
社会的孤立をどう抑制するか。どう社会参加にもっていくか、今よりいい状態にどうもっていくかを考える。
「自分が生きていていいんだ」から出発する。仕事を探し続けてきたのに「がんばれ」ではつらい。
がんばれるまでの条件を整えていく。
 仲間作りで生きている実感をもてるようにする。
月に一度の食事会で、参加者がスイカを切り分けることもある。カステラだと分けやすいが、スイカだと難しく工夫が必要。
 仕事をしたいとの思いはある。生保に頼り切るのでなく、封筒張りの仕事など、社会的雇用を企業の方と生み出しながら、半福祉・半就労とのプロセスをとる方法もある。

 生保受給者を対象とした貧困ビジネスがあるが、そこは自立できる環境なのだろうか。

 子どもが教育をうけられず、貧困が再生産され、3世代での生保例もある。
貧困から抜け出すのに教育・支援が必要だ。
貧困現場を知っている人が実態を伝えていくこと、政策に関与していくこと。
自分たちは毎年政策提言をしている。埼玉県では生保受給者の高校進学率を上げようとの取り組みができた。

 貧困が増え続けている中で、その人たちを無視する政治はあり得ない。
マスコミの論調も、少しずつ変わってきている。社会的排除から支援に変えていかなくてはならない。自分たちは弁護士や市議、教職員とも関わりながらネットワークをつくり活動をしている。社会福祉を市民も一緒に担っていく。貧困状態の解消をしないと、自殺、犯罪、医療費など、コストはかかってくる。貧困の放置の政治はやめてほしい。改善を求めていくことが必要である。








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