12月議会 反対討論

12月21日(水)が厚木市議会12月定例会の最終日でした。
各委員長報告の後、討論があり、私は、以下の通り、反対討論を行いました。

開港記念会館そばの植え込み

 日本共産党厚木市議員団を代表して、       
議案第78号 厚木市職員定数条例の一部を改正する条例について
議案第80号 厚木市斎場条例の一部を改正する条例について
議案第88号 厚木市営自転車等駐車場指定管理者の指定について
議案第89号 厚木市荻野運動公園指定管理者の指定について
議案第93号 平成23年度厚木市一般会計補正予算(第8号) から
議案第97号 平成23年度厚木市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)までの
各補正予算
陳情第12号 平成24年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情
陳情第18号 厚木市の保育園、幼稚園、学校給食で使われる食材の
放射線量の基準値の見直しを求める陳情
の11件について反対討論を行います。

今討論で取り上げる各議案については、職員定数、給与、経費の削減を言っているのであり、これらが市民サービスの低下につながることは明白です。本来の自治体の役割が何であるのか、市の姿勢そのものに疑義を訴えての反対討論です。

まず、議案第78号 厚木市職員定数条例の一部を改正する条例について です。
 厚木市立病院の390人分を別にしても、なお140人の削減となっています。職員一人当たりの業務量は増えるばかりです。忙しさのあまり、市民一人ひとりに向かい合う時間が減ってしまうのではないでしょうか。職員を削減することが本当に、市民サービスの向上になるのか、大いに疑問であります。

次に 議案第93号 平成23年度厚木市一般会計補正予算(第8号) および
議案第94号から議案第97号までの各特別会計補正予算についてです。
 今回の補正予算の主なものは、人事院勧告に沿った職員給与の削減となっています。
人事院勧告では、まず削減ありきの視点で民間較差の調査を対象事業所の規模を縮小してきたこともあり、景気低迷が続く中で公務員の給与引き下げが続いてきました。公務員が下がることで、民間が下げ、さらに公務員が下がるという悪循環となっています。その間、大企業は内部留保を増やしていくという実態があります。職員のモチベーションもさることながら、地域経済への影響を考えれば、ここに、歯止めをかけなくてはならないのではないでしょうか。

議案第88号 厚木市営自転車等駐車場指定管理者の指定について および
議案第89号 厚木市荻野運動公園指定管理者の指定について です。
 指定管理者を民間の企業とすることは、かつてふれあいプラザで起きたような事態、あるいは官製ワーキングプアを助長することになりかねません。党議員団は、公共施設は直営が望ましいと考えます。ただし、市が出資する団体や地域の方が運営するものは市の関わりが大きいと考えます。依って、この2件の指定管理者制度の指定について反対いたします。

議案第80号 厚木市斎場条例の一部を改正する条例について です。
 来年度、供用開始予定の新斎場については、現在無料となっている12歳以上の市民の使用料が1万円とされています。公平な受益者負担としていますが、斎場に関しては、誰でも、必ず一度だけの利用で、極めて公平な部分であると考えます。
 斎場利用については、事前に予定し準備できるものではありません。前納であることから、実際に使用料を払えない人が出るのではないかと危惧しております。現行の市内無料を継続するべきと考えます。

オタマジャクシのようなカラス

陳情第12号 平成24年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情 
 今陳情では趣旨の中で、県の制度での一部負担金導入、年齢制限、所得制限についての批判をしています。同時に項目では現在の市の制度を継続するようにと求めています。
 私は、市が、一部負担金を補い、精神障害も含めたことについては大いに評価するものですが、県内の自治体で初めて、心身障害者医療費助成制度で年齢と所得制限を設けたことについて強く反対しております。障害者一人ひとりにとっては生存権のかかった切実な問題です。現在の制度になってから、65歳以降に障害を抱えることとなった市民の声を聞くことが一度や二度ではありません。誕生日前なら、医療費の心配をしなくても良かったのにと言われると、何とも答えようがないのです。
 今陳情の趣旨には賛同しつつも、現在の厚木市の制度の継続を求める項目については、賛成できるものではありません。

最後に 陳情第18号 厚木市の保育園、幼稚園、学校給食で使われる食材の
放射線量の基準値の見直しを求める陳情
についてです。
 福島第一原子力発電所の事故により、本来なら自然界に存在するはずのない種類の放射線が人々に大きな被害と不安を与えています。放射線が人体に与える影響は、広島・長崎の例を引くまでも無く、過酷なものであることは明らかです。
今回の事故後の対応の中で、政府の言うように「直ちに影響は無い」としても、長期的にみれば影響があるという統計も出ています。
 陳情項目については、成人が1時間当たり8ベクレル、子どもが4ベクレルと言うのは、ドイツの民間団体が出している数値であり、ドイツの国としての基準とは異なります。
さらに、それが難しいなら40ベクレルと言う事ですから、陳情者にとって、それぞれが確固たる数値ではないのではないかとも受け止められます。
 陳情者をはじめとする多くの国民、特に小さい子供をもつ保護者にとっては、基準値が低ければ低いほどいいと考えるのは当然のことであり、私自身も子をもつ親として、大いに賛同するものであります。
 現在、放射線についてどの数値までなら安全であるかという事が、科学的に明らかにされていない中で、一自治体が基準値を設定することは困難だと考えます。

 以上、議案9件、陳情2件に反対し、私の討論といたします。
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  1. 2011/12/24(土) 15:35:44|
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