直接民主主義と地方議会~市議会議長会研究フォーラム

10月12・13日に青森市で行われた、全国市議会議長会研修フォーラムin青森。

12日のパネルディスカッションは
「地方議会と直接民主主義について」

パネリスト
 宇賀 克也 氏 (東京大学法学部教授)
 金井 利之 氏 (東京大学公共政策大学院教授)
 青山 彰久 氏 (読売新聞東京本社編集委員)
 花田 明仁 氏 (青森市議会議長)

コーディネーター 
 新藤 宗幸 氏 ((財)東京市政調査会研究担当常務理事)

まず、各パネリストが15分間のプレゼンテーション。

宇賀氏) 住民訴訟が直接民主主義のための制度とは言えないとも考えられる。しかし、住民訴訟と地方議会による権利放棄議決について多くの判例がある。住民訴訟を「住民の参政措置の一環」としたものもあり、広義に直接民主主義制度と位置付けられる。議会の権利放棄議決の制約の事例もある。住民投票にかかるコストを考えると、住民投票のコストに見合わない少額の放棄の場合には別の方法を考える必要がある。

金井氏) 現実に議会不信は強い。議会が住民の代理をしないなら、少ないほうがいいじゃないかと。この不信にどう対応するか。また、議会も地位が脅かされることへの抵抗がある。この不信の悪循環を抜け出すには、議会が住民による直接民主主義を吸収する必要がある。「代理人としての議会」から「広場としての議会」に変えていくことだ。

青山氏) 阿久根市では、市長と議会の混乱を住民自身が収束させ、新たな自治を模索している。疎外されている感じる人が多数派になった時、「小さな政府」路線のポピュリズム政治に転じる。

花田氏) 昨年10月の市議選は過去最低の投票率だった。議会としての成果が市民に実感されず、期待と関心が希薄になったことも一因と受け止め、危機感を持った。議会改革を推し進め、市長とも緊張感を持ってやっている。議会の反対で、市長が議案取り下げた事例もある。

コー) 監査請求について住民訴訟がある。監査委員問題に関しては。
宇賀氏) 実効性が疑問視されてきた。あの制度なら、まじめに監査するはずがない。

コー) 住民投票について。
花田氏) 時代の要請。経費を試算したら、30万人で1億円弱。
宇賀氏) 住民投票はあったほうが望ましい。間接民主主義の限界として、全ての点について選挙の争点になっているわけではない。白紙委任しているのではない。合併、町名、原発など大きな問題は住民投票で。ただし、十分な情報提供・共有。議会には議案提出権がある。少数でも認めては。

コー) 一人に認めると全員が反対するんじゃないか。住民投票に税を取り上げたらどうか。
金井氏) 大きな地方政治を目指すのか、小さな地方政治を目指すのか。高福祉高負担で行くのか低福祉低負担で行くのか、全体の枠で考えないと。税と社会保障についてなど議論すべき。自治体の役割をしっかり判断しないといけない。


かなり過激な発言があり、びっくり。
納得できる部分もあり、できない部分もありですが、新鮮な気持ちで聞いておりました。
間接民主主義での二元代表制の中で、さらに、過去最低の投票率の中で、どのようにして、住民が直接、市政に参加できるようにしたらよいのか、パッと答えの出るものではないでしょう。今後の大いなる課題であります。

 
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  1. 2011/10/30(日) 21:07:42|
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