あつぎ・九条の会、5周年のつどい

「あつぎ・九条の会」5周年記念
音楽と講演のつどい


9月19日は「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」敬老の日。皆さんはどのような時を過ごされたでしょうか。

同日午後、明治公園では「さようなら原発集会」が開催され、6万人が参加したとのことです。

その同じ時間、厚木市文化会館では、「あつぎ・9条の会」5周年記念音楽と講演のつどいがありました。
ハーモニカカルテットのザ・フーフーの演奏は、戦争や震災、原発などと関連した解説付きで、「百万本のバラ」「旅の夜風」「長崎の金」など、各曲への思い入れを強く感じながら聞き入りました。
 
講演は、一橋大学名誉教授の渡辺治氏の
「大震災・原発事故後の日本の行方と私たちの課題」。

 東日本大震災、原発事故はなぜ起こり、深刻化したのか
大震災後の被害が大きくなり復興が遅れているのは、それまでの利益誘導型政治と地方構造改革の合併症である。公共事業投資での雇用が、農業・地場産業の衰退を隠していたが、公共事業の削減で雇用縮小。地方財政の危機で医療福祉の削減、公務員リストラ。
また、原発事故についても、開発主義政治により原発依存となり、地元も最後の公共工事投資として受け入れて、狭い地震国・日本で原発が過密になった。コストダウン圧力で安全基準は引き下げられた。

民主党政権はどこに向かうのか
構造改革を止める期待で民主党政権が誕生したものの、マニフェストを変え構造改革回帰。3・11後、経済同友会は緊急アピールで、原発再稼働、農漁業の集約化・法人化、TPP・道州制。さらに法人税の引き下げなどの復興構想を出した。
政府の復興構想会議は国の責任を曖昧にした復興への提言を出した。国と自治体の役割・責任から逃げている。
社会保障・税の一体改革として、消費税引き上げを明記、法人実効税率の引き下げも。
言葉は違っても、中身は財界の提言そのままである。

私たちは何をすればよいのか。
TPPの阻止。消費税引き上げと、税と社会保障の一体改革の阻止。原発反対。
反対するだけではダメ。実現するためのシステム、対策が必要だ。9条、25条を単に理念ではなく具体化させなくてはならない。その6つの柱とは―

1.雇用と社会保障の全体像を具体化
2.消費税を引き上げなくても良い安定財源を確保し、福祉の保障
3.地域と中小企業中心の経済社会
4.脱原発。現の圧に変わるエネルギー政策
5.福祉国家型の地方政治と民主的国家
6.日米安保のない日本の安全とアジアの平和

3・11は歴史的転換点だ。後に振り返って、福祉の政治のための第1歩となるか、財界主導の構造改革になるかが、これから決まっていく。私たちは様々な運動の責任を負っている。憲法に関心を大きく持ち、運動を進めていこう。

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  1. 2011/09/20(火) 18:25:25|
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