一般質問、登壇原稿

3月9日(水)午後1時から、私の一般質問でした。
職員削減に反対するの1点です。登壇は短く、降壇以降の一問一答の時間を確保。
とりあえず、登壇原稿だけ。

日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問いたします。

今、国民は日本の未来に明るい希望が持てているでしょうか。
「日本では総理より草履の方が長持ちする」と日本通のアメリカ人の言葉を紹介した新聞がありましたが、毎年毎年、首相が変わる、首相になると公約が変わるという状況です。その上、外務大臣も辞任となりました。怒りを通り越して、現政権に哀れを覚えてしまいます。

2月2日、厚木市文化会館でJA神奈川県中央会・神奈川県農林水産団体協議会主催で「TPP交渉参加反対 神奈川の食と農を守る県民集会」が開催されました。
各政党の挨拶で、民主党の現職国会議員が、「菅さんがかなり前のめりで、ご迷惑をかけています。私個人はTPPは慎重にすべきだと思っている」と言ったのには驚き、一体、政権とは何なのかを考えずにはいられませんでした。

国からは、平成9年に「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針の策定について」が通知され、その後の「地方分権推進計画」では、定員適正化計画の着実な実行・見直し、公表などが求められています。

しかし、地方分権推進の基本的考え方として、「地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、国と地方の役割分担を明確にし、住民に身近な行政をできる限り身近な地方公共団体において処理すること」としっかりかいてあります。

これだけ、国が混迷している中で、国の施策を受けるだけでなく、独自の施策を打ち出して住民を守るのが、地方自治体の役割です。事業そのものだけでなく、昨年のB-Iグランプリを前に全庁的に取り組んだ「おもてなしの心」で、市民により良いサービスを提供することが、ますます重要になっているのではないでしょうか。

質問をまとめます。

1、行政一般について
ア 市民サービスの向上について
(ア)現状と課題は何か。
(イ)留意していることは何か。
(ウ)職員の人員削減は、市民サービスにどう影響するか。

2、教育行政について
ア 社会教育及び学校教育の向上について
(ア)現状と課題は何か。
(イ)教育現場の非常勤職員の増加をどう認識しているか。

以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。
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  1. 2011/03/09(水) 21:03:49|
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