講演「TPP参加は国民生活に何をもたらすか」と映画試写会

2月20日(日)の午後、相模女子大の11号館1127教室を会場に
TPP問題の講演と映画試写会 が開催されました。
第1部での講演
「TPP参加は国民生活に何をもたらすか」
   講師:大須真治氏(中央大学経済学部教授)
「マスコミはなぜTPP参加の論調が多いか」
   講師:島田圭一郎氏(元、日本農業新聞代表取締役)
その後、県内諸団体の参加阻止運動の報告
     県農協中央会、北央医療生協

第2部 映画アンダンテ~稲の旋律~。
     ひきこもりになった女性が、農家の青年との交流と農業体験を通じて、自分を取り戻していく。

主催は「神奈川農業問題研究会」。

私は早めに会場に着き、前の席に座っておりました。開始前に振り返ると、空席はほとんど無し。遅れて来た人のために、席を動いた人も。

「TPP参加は国民に何をもたらすか」
講師は、中央大学経済学部教授の大須真治氏。
たくさんの資料をもとに講演する中須氏

 事の起こりは、昨年10月1日の臨時国会開催冒頭での首相の所信表明演説。
 それまで、一般に一致している考えは、日本農業の課題は日本農業を保護し、農業の再生をはかることだった。民主党のマニフェストでも「農林漁業を立て直し、食と地域を再生」。政府が決定した「食糧・農業・農村基本計画」でも、自給率を2020年に50%にすることを目標としていた。
 それなのに、なぜTPPの参加を決意したのか、その後の経過を見ても不明。もしかしたら、頭がおかしくなったのではないか。
 農業の再生と、国を開くというのは矛盾する。日本は食料輸入大国であり、一貫して自由化を進めてきている。それをさらに開国するのは、寒さで震えているところで、パンツまで脱がさせるようなもの。

 これまでの首相の発言でね明らかにされていないのは
①国を開くことがどのように国民の仕事や生活に役立つのか
②国を開くのはなぜTPPでなければならないのか。
 TPPからどのような展開がされるのか。
③前提としての農林漁業の再生はどのようにして可能なのか。
 前提ならば、前提が実現された後で国を開くといえばいいのではないか

TPPをめぐるアメリカの動き、
TPPで日本はどのように変わるのか、
国際的な食糧価格の高騰の下で日本の将来はどうなるのか
などについても話されました。

まとめとして、
・TPPの問題は今わかっているだけでも大きい。今後さらに大きな問題が明らかになってくる。
・TPPに対する菅首相の姿勢は、日本の現状や将来について深く考えられているものではない。
・国民生活に対する安全・安心の配慮が無い。
・菅政権に施策は民主党のマニフェストと異なる。マニフェストで票を採り、それを無視して政権運営をしている。一種のクーデターだ。
・農業だけの問題ではない。前原外相のような1.5%の農業のために全部を犠牲にするという発言を許さないことが大事。日本の国のあり方が問われている。

モクレンの蕾


 ここのところ、どこへ行っても、どんな話の中でも、TPPの事を聞かない事が無い。
 1月になってからは、どんな新年会でも、先日のJAが主催した「TPP交渉参加反対の県民大集会」でも、松本での政策セミナーでも、先生方との懇談の中でも、驚くほど、現政権の迷走ぶりがいわれます。
 この日の講演では「殿ご乱心」とまで。
 民主党国会議員の多くも「菅さんが~」というところを見ると、党内でも首相として認めていないということだろうか。マスコミでは首相が変わりそうなことを言っているが、毎年首相が変わる国が、「国際社会において、名誉ある地位を占める」ことができるのだろうか。
 国のあり方について、今回TPPで少しは話題になっているが、マスコミの論調は「TPP参加賛成」の方向。マスコミは国民のくらしよりも、自社の売り上げや視聴率の方が大事なのである。
 国民が、しっかりと、自分の頭で考え行動しなくては、国民主権、食料主権が脅かされてしまうのである。
 

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  1. 2011/02/22(火) 17:02:59|
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