最終日討論② 所得税法56条の廃止を

厚木市議会12月定例会の最終日。私の賛成討論の真ん中のあたりです。
請願1号と陳情12・13・14・15・16号についてです。

 次に、請願第1号です。所得税法第56条は個人事業主の所得計算において、親族が事業から受ける対価を認めないというものです。つまり、配偶者や子などが毎日家業に携わっていても、その働きは事業経費と認められないのです。
ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では自家労賃を必要経費と認め、家族従業員の人格、人権、労働を正当に評価しています。
所得税法第56条の廃止については、全国各地の税理士会や弁護士団体でも決議・意見書が出され、300近くの地方議会からも、国に意見書が出されています。
現政権でも、廃止の方向が言われています。
 この動きを後押しして、日本でも税法上、家族従業者の人権保障の基礎をつくるために所得税法第56条を廃止するよう、ここ厚木市議会からも国に意見書を提出すべきと考えます

陳情第12号 第13号 第14号 の3件については、
市民福祉常任委員会で、釘丸久子議員が賛成の意見を述べています。
 生活する上で障害を持っていることがどれほど大変なことか、傷病により経済的な不安がどれほど増すことになるのかは想像に難くありません。
 また、診療報酬がこの10年間で平均8.3%も引き下げられたことや、医師・看護師等の医療スタッフが不足しているという現実の中で、医療機関の負担も大きくなっていることは明らかです。
 いつでもどこでも、だれでもが安心して医療を受けられるために、陳情第16号を含めたこれら4件の陳情に賛成いたします。

二宮町で見かけたバラ

陳情第15号 非核三原則の法制化を求める意見書を国に提出することを求める陳情についてです。
 核のない世界、これは被爆国日本の国民の切実な願いであり、人類的課題でもあります。
 今年5月に国連の核不拡散条約(NPT)再検討会議で、「核兵器の完全廃絶に向けた具体的措置を含む核軍備撤廃」に関する「行動計画」に取り組むことが合意されました。
とりわけ核兵器を保有する国にたいし、核兵器廃絶への「いっそうの取り組み」と「具体的な進展」が求められました。
 昨年の総選挙で、民主党は日米間の核密約の解明を公約しました。
 核持ち込みの密約問題は、けっして過去の話ではありません。外務大臣は、日本への核持ち込みについて「今後は心配ない」と語りましたが、その保証はどこにもありません。にもかかわらず、民主党政権が、今後、日米核密約に関して「アメリカに何らの働きかけもしない」という立場を繰り返すことは絶対に許されません。
 日本は、人類史上唯一、核戦争の惨禍を体験した国です。
「核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず」の「非核3原則」は、被爆国として当然の思いです。
 核兵器廃絶に向けて、歴史的な変化がおこりつつある今、被爆国日本としての意思を明確に示すために「非核三原則」の法制化を求めるものです。

陳情第17号 尖閣諸島海域における領海侵犯に関する意見書を国に提出することを求める陳情です。
 尖閣諸島であれ、千島問題であれ、領土問題は、国際的に定められたルールや、歴史的事実に則って主張しなくては、世界に通用しません。
尖閣諸島は、陳情文書にもあるように、国際的に日本の領土として確認されていたものです。
 今年9月、尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件について、政府・民主党の対応が極めて不適切で、その後の混乱を巻き起こしました。
 衆議院予算委員会で、前原外務大臣は「中国や国際社会に対して日本の立場を発信してきたかどうかについては、大いに反省するところがある」と答弁し、外務省のホームページに解説を掲載しました。
日本共産党は、日本政府に、歴史的事実、国際法の道理にそくして、尖閣諸島の領有の正当性を、国際社会と中国政府に堂々と主張する外交努力を求めてきました。
 日本と中国との間で行き違いが起こっても、すぐに政治問題にするのではなく、実務的な解決のルールにのせる努力が大切であり、話し合いで平和的に解決することが何よりも重要であると考えます。

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  1. 2010/12/22(水) 13:08:05|
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