福井で聴く、リレートーク

福井での自治体学校の初日の後半。

「地域主権」のもとで、自治体にこんなことを期待する として、4人のリレートーク。

 まず、平岡和久立命館大学教授による「一括交付金化 何が問題か」。
平岡和久先生
一括交付金は地方が自由に使えるお金ということで、一見地方自治の充実につながるかの様に見えるが、実は民主党政権が目指すのは、地方の「自立」を求め、基本的人権保障に対する国の責任を解除する危険が高いものである。
そうではなく、基本的人権の確立と地方自治を両立させる道を進めていかなくてはならない。

次に、本人が言うところの、何のことはない能登の蕎麦屋のおやじ・高市範幸さんが「能登に生きるエネルギー」。
             能登ワイン夢一輪館の代表取締役
ないない尽くしの過疎の村からブルーベリーワインを特産品にした。知恵が無いなら金を出せ、金が無いなら汗を出せ、と言うが、知恵が無いなら知恵のある人の力を借りる、金が無いなら金のある人の力を借りればよい。そのためには、情熱と迫力が必要だ。
地域連携が絶対条件でもあるバイオマスエネルギーの推進においても、国策としてのプロジェクトが曖昧で、政権が変わると制度も一変し、地域はその都度振り回される。強靭な対策とプロジェクトが大切だ。

3人目は、4児の母でジャーナリストの猪熊弘子さんの「保育制度『改革』が産む子育ての危機」。
中2、小5、年中の母 兼 アエラベビイの編集者
 十数年間子どもを保育園に通わせ続けての実感、こんなにも制度に子育てが左右されるのか。16年前にエンゼルプランが策定されたが、現実には子育ては相変わらず母親一人にのしかかっている。アンケート調査で、日本の母親の不安感、孤独感の強さにいつも驚かされる。男性の育休はわずか1~2週間、それって年休じゃないの?今や育休も企業が次世代育成支援認定の条件をクリアするためになっている。
自公政権での「新しい保育の仕組み」は、民主党政権で「子ども・子育て新システム」と名称は変わったが、「保育制度そのものの民営化」に他ならない。この制度は、日本の子どもをいかに大切に育てるかの発想ではない。
本来、子育てとビジネスは相反するもの。経済効率で輪切りにされて育った子どもが、大人になって世界を相手に堂々と振る舞える存在になれるとは到底思えない。
最低基準がなし崩しにされ、自治体・地域の経済の格差が子育ての格差になってしまう。守られなきゃいけない部分は、国が守るべきだ。

最後は、NPO法人もやい代表の湯浅誠さん、「反貧困と自治体行政」。
              行政と民間の通訳が必要と説く
内閣府参与になった時、ワンストップサービスを始めた。実は、もやいでは当たり前のことだった。地図には隙間が無いのに、実際には行政には隙間ができてそこに落ち込んでいる人達。こんな自治体に任せて大丈夫なのか。
自治体の押し付け合いを何とかできないか。社会的なコーディネートをつくる。住宅政策で居住のセーフティーネットを。
貧困とは、貧乏プラス孤立。制度を拡充し、居場所をつくることが大事である。
居場所はつくるもの、制度は求めるもの。それぞれの現場でどれだけ積み上げられるかが問われている。
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  1. 2010/08/04(水) 10:31:43|
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