消費生活センターのチラシ、奏功す。

 ときどき、相談事があって、消費生活センターに行くことがあります。そこが主催して、10月2日(金)午後6時から、厚木商工会議所で、消費者問題講演会がありました。

 「消費者庁ってどんな組織
  ~金融被害についても考えてみよう~」


 講師は、城田孝子(しろたたかこ)弁護士。横浜弁護士会消費者問題対策委員で、今年度からは厚木市の消費生活相談員アドバイザーでもあります。

城田弁護士


 消費者庁設立までの経過から始まり、なぜ、必要なのかを、ガス湯沸かし器事故や、外国語学校の倒産での解約トラブル、こんにゃくゼリーや外国為替証拠金取引被害、多重債務、振り込め詐欺などなど、多くの事例を挙げながら、従来の制度の問題点を指摘。「消費者庁」「消費者委員会」の役割、そして、県や市といった地方の消費者行政の役割を話しました。

 消費生活センターがあるよと、周りに知らせることが大事であるとも。

 「地方消費者行政活性化基金」についても、3年間で260億円の財源が国から地方へ、神奈川県ではそのうち、11億9130万円が基金予算として計上。 厚木でも、これを使って、消費生活センターの機能強化や啓発活動などをすることが、議会でも補正予算が通りました。
 ただし、政権交代の影響がどうなるのか、また、4年後はどうなるのかは、わかりません。
 その後、金融商品について消費者保護のために、さまざまな制度を学びました。
 かなり、いっぱいなので、ここには、書きませんが、とにかく、次々に被害が発生しているので、行政の今後に期待したいとの締めでした。
 
満席の会場

 誰でも、被害に合う可能性はあります。
 消費生活センターでは、さっそく、10月5日に、「契約のトラブルなどの相談は 厚木市消費生活センターへ」とのA4版のチラシを、市内の8万世帯に新聞折り込みをしました。

 これが、大当たり!
ちょうど市内の独り暮らしの70代の女性が、浄水器の取り付けで、41万円を値引きして25万円で取り付けられるといわれて、契約をしたものの、その日、心配で寝られなかったそうです。翌日、このチラシを思い出して、消費生活センターへ電話。市職員と相談員が来て、無事、クーリングオフをすることができたのです。
 後に、職員が製造元に問い合わせたところ、カートリッジ付きで25万円だそうで、まさに、訪問販売の悪質商法の典型。
 
 消費生活センターが被害を防ぐことができた、一例でした。
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 騙されないよう、一人ひとりが注意することが大事ですが、契約などで不安を感じたら、消費生活センターへ、。
 厚木市消費生活センター 
  相談専用電話は 平日(9時30分~16時) 046-294-5800
です。

 土・日・祝日(9時30分~16時30分)と、平日夜間(16~19時)は
 かながわ中央消費生活センター 045-311-0999 へ。
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 次の消費生活センターの講演会は、来年1月21日(木)。
 講師は、消費者問題研究所 代表 垣田達哉氏です。テレビで見た方も多いでしょうが、食の安全や食育、食品表示問題に関する第一人者です。
 私は、もう手帳に、この予定を書き込んだのであります。





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  1. 2009/10/27(火) 14:50:58|
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