9月定例会 一般質問の登壇部分です

 9月7日(月)午後1時から、私の番です。
 6月議会ではやはり午後1時からの予定でしたが、欠席があったため、午前11時繰り上がり、冷や汗をかきました。
 今回は、もし、繰り上がっても大丈夫なように準備はしていたのでありますが、終わってみれば、あれも言いたかった、これも言いたかったの思いが、、、。

 登壇原稿は以下の通りです。

09,9,7


日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問いたします。

 8月30日投開票が行われた衆議院総選挙で、国民の暮らしを壊してきた自民・公明政権が、国民の厳しい審判をうけ、大幅に議席を減らしました。
 同時に、変化を求めた国民は、不安を感じながらも、民主党へと大きな流れをつくりだしました。
 福祉や医療子育て、雇用・農業・中小企業、外交・平和など、これまでと違ったどのような政策がうちだされるかと、新政権の発足を注視しています。
 この政権交代の激流の中で、9月1日にスタートした消費者庁は、会長人事が流動的であり、国土交通省では、八ッ場ダム建設事業の入札が延期となりました。
 そして、厚生労働省では、労働者派遣法の抜本的見直しや、後期高齢者医療制度の廃止も、今後の課題となることでしょう。

 昨年の6月、厚生労働省では「安心と希望の医療確保ビジョン」を示しました。
 少子高齢化が進み、医療技術が高度化される中で、医療サービスの質と量の向上を望む国民の声とともに、医療従事者の側からも厳しい勤務環境の改善を求める声が高くなっている。そこで、政府・厚生労働省の権限を拡大せず、現場・地域重視の方針を貫くとしています。

「安心と希望の医療確保」のための3本柱として
    1. 医療従事者等の数と役割
    2. 地域で支える医療の推進
    3. 医療従事者と患者・家族の協働の推進 をかかげ、具体的な政策を上げています。

 医療のこれからの方向性として、これまでの「治す医療」中心から、予防を重視し、日頃からの健康の維持・増進に努めるとともに、病を抱えながら生活する患者と、その家族の生活を、医療を通じて支援していく「支える医療」がより一層求められるということで、「治し支える医療」を謳っています。

 また、基本的な制度設計を行う国と、現場に直接向き合う地方自治体が、各々その責任を果たすという視点が重要であることを言っています。

 今、流行期に入っているといわれる新型インフルエンザを含め、地方自治体が独自の政策を作り、実行することが必要となるのであり、厚木市として「安心と希望の医療」をどう考えるのか、また、今後、実現のために、どのようにしていくのかを伺います。
                                IMG_6070.jpg
以上、質問をまとめます。

(1) 医療行政について
    ア 現状と課題について
      (ァ) 新型インフルエンザの対応は。
      (ィ) 「安心と希望の医療」実現の課題をどう認識しているか。
      (ゥ) 医療費助成制度の今後をどのように考えるか。

以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。

09




市長、登壇での答弁です。
                       IMG_6069.jpg
(1) 医療行政について
   ア 現状と課題について
 
(ァ) 新型インフルエンザの対応は。

 新型インフルエンザにつきましては、6月19日付の厚生労働省運用指針により、発熱外来を休止し、一般の医療機関での診療が開始されたところでありますが、今後、季節性インフルエンザと併せて、患者が増加することが予想されております。
 本市といたしましては、4月30日に新型インフルエンザ対策本部を設置し、すでに12回の会議を重ね、感染拡大の防止策や危機管理体制の確認などを行なってまいりました。
 また、県保健福祉事務所や医師会などと連携して、医療体制の確保を図るとともに、市民の皆様には、手洗いやうがい等の予防策を徹底していただくため、市内の医療・金融機関などへポスターを掲示したほか、公共施設の出入り口に消毒液を設置するなど、予防啓発を積極的に展開しているところであります。
    
(ィ) 「安心と希望の医療」実現の課題をどう認識しているか。 

 少子・高齢化が、進展する中で、医療制度の果たす役割は、ますます重要になるものと認識しており、新総合計画におきましても、「地域の医療環境の充実」を重要な施策として位置付けております。
 こうした中、先の国政選挙の結果を受けて、国の医療行政全般について、様々な検証がされ、新たな課題が予想されますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

(ゥ) 医療費助成制度の今後をどのように考えるか。

 本市では「小児」「ひとり親家庭等」「心身障害者」の三つの医療費助成制度を実施しており、対象者の経済的負担の軽減等を図っているところでございます。
 昨年の7月には小児医療費助成制度において、対象者の拡大をしたところでありますが、医療費助成対象制度全体の助成額は、年々増加の傾向にあり、厳しい財政状況の中、それぞれの制度を維持していくことに苦慮しているところでございます。
 本市といたしましては、国の医療費助成制度の創設を継続して要望するとともに、引き続き、現行制度の安定した運営に努めてまいります。
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  1. 2009/09/08(火) 16:58:58|
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