6月議会最終日  はじめての反対討論

 6月25日、厚木市議会6月定例会の最終日。
 採決の前に、各委員会の報告と、討論が行われました。

私は、議案2件と請願1件について討論を行いました。
 議員になって2年が8回目の議会ですが、これまでは、ずっと賛成討論ばかりでしたが、今回は、釘丸議員が賛成、私が反対の討論をすることに。
 私の討論は、以下の通りです。IMG_5705.jpg

 日本共産党厚木市議員団を代表して、               
議案第53号 厚木市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について
議案第57号 平成21年度厚木市一般会計補正予算(第1号) 
請願第 1号 地方議員年金制度の抜本的見直しの検討を求める意見書を
国に提出することを求める請願         
の3件について、反対討論を行います。

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まず議案第53号 厚木市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について です。
 中町2-2地区にある臨時駐輪場を、市営自転車等駐車場として条例の中に取り込むものです。現在、利用者から台数が多く出し入れがしにくいなど、不便だとの声は多くあり、今回提案されている整備・有料化により、改善されることになるでしょう。
 しかし、現在収容している自転車3,100台のうち、800台がはみ出すとなると、中心市街地での放置自転車が増えることが予想されます。民間駐輪場に800台分の余裕がある現在でも、実際に年間数千台の放置自転車が、三田と船子にある放置自転車保管場所に移動されています。今年度予算でも、放置自転車対策では4,367万8千円が計上されています。

 経費の面だけではありません。放置自転車が、市民や市への来訪者の通行の妨げになっていることは、明らかです。私は車椅子で本厚木駅周辺を歩いてみましたが、自分の両足で自由に動ける人にはわからない、不自由さを感じました。歩道上への看板の張り出し、商品の陳列物には商店に声をかけて移動してもらうことができました。
 でも、放置自転車は持ち主がそこにいませんから、移動してもらうこともできず、本当に、困りました。バリアフリーのために道路を整備しても、マナーが改善されなくては、甲斐がありません。

 また、有料化のために整備をしても、この駐輪場は恒久的なものではありません。具体的には決まっていないながら2-2地区は再開発が行われるため、その後の放置自転車対策も含めて計画されていない状態では、賛成できるものではありません。

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 次に、議案第57号 平成21年度厚木市一般会計補正予算(第1号) についてです。 
 今回の補正予算の中では、DV被害者特別給付金事業費として、95万6千円が計上されています。定額給付金および子育て応援特別手当が2月1日の住民登録に基づいて、世帯主に給付されるという仕組みのなかで、配偶者からDVの被害にあって避難しているために、居所を明らかにできない妻や子どもには給付されないという事態になっています。
 私たち日本共産党厚木市議員団も、4月にDV被害者等が受け取れない状況を解消するために市として対応するように要望書を提出しております。 給付金を受け取れないのは、DV被害者だけではありませんが、今回の市の対応を評価いたします。

 また、今回の補正予算では、総額4,945万1千円となる緊急雇用創出事業が計上されています。 非正規労働者のみならず、正規の労働者までが切り捨てられてしまうといった今の経済情勢の中、緊急な雇用対策は必要です。しかし、財源更生を含め10事業、77名うち失業者を74名、期間も2カ月から最長で半年間というものです。委託となりますので、事業費のうちの人件費は70%程度ということです。

 事業の内容ごとにみると、ゴミ集積所パトロール事業では、賃金が月額22万円とのことですが、期間はたった2か月。鳥獣被害防除員雇用事業では、期間は6か月ながら、ひと月5万円にもならないのです。失業対策といいながら、他の仕事をしている人は雇用できないとなれば、この金額、この期間で、一体生活ができるのか、雇用期間が過ぎたらどうなるのかとの不安があり、失業対策、雇用創出としては、とても十分とは言えません。

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 最後に、請願第 1号 地方議員年金制度の抜本的見直しの検討を求める意見書を
国に提出することを求める請願 
 についてです。
 今回の請願により、地方自治体の議会ではなかなか発言することのできない年金制度について、論議する機会を作ってくださった請願者の皆様に、感謝申し上げます。

 さて、厚生年金や共済年金に加入していた人が地方議員になると、それぞれの年金を脱退しなければなりません。そこで1961年に創立されたのが地方議員年金制度です。当初は任意加入の互助年金法として位置づけられ、翌年、地方公務員共済組合法に組み込まれ、すべての地方議員を対象とした強制適用の公的な年金制度となっています。
 地方公務員等共済組合法第11章にある地方議会議員の年金制度は、公務傷病年金、遺族年金、遺族一時金、在職3年以上12年未満で給する退職一時金、そして、在職12年以上の者に給される退職年金の5種類の給付金があります。

 請願者は、在職12年で受給資格が得られることに言及し、また、委員の中からも国民年金は25年の加入が必要なのに地方議員が12年でもらえるのが課題との発言がありましたが、そもそも、日本の年金制度で、大きな問題となっているのが、まさに、その部分です。
 6月11日の参議院厚生労働委員会では、日本共産党小池晃議員の25年という長すぎる資格期間の短縮を求めた質問に対し、桝添厚生労働大臣は、「最低10年はかけてもらわないと困る」との発言をしています。世界の年金受給資格期間は、「アメリカ10年、ドイツ5年、イギリス、フランス、スウェーデンには期間そのものがない」と厚労省の年金局長も答えています。25年もの長きにわたって掛け金を納めなければならない国は、全くと言っていいほど、ありません。
 私たちに来る相談の中でも、25年に不足していたため、まったく年金が受けられないという例も多々あります。年金制度の改善を国に求めていくことが大事なのではないでしょうか。

 年金制度の継続及び、廃止した場合の公費負担については、委員会で具体的な数字を挙げての発言がありましたので、ここでは申し上げませんが、総務省の「地方議員年金制度検討会」では、地方議員年金制度を将来にわたって安定した制度とするために講ずべき具体的施策について幅広く議論することを目的としています。
 請願では公費負担の増額のみを言っていますが、検討会では、公費負担割合を下げた場合、掛け金を上げた場合を組み合わせての何通りもの試算をしています。見直しの結果がどう出るかはわかりませんが、すでに、5月29日には2度目の検討会が開かれています。

 自治基本条例ならぬ市政基本条例を制定した岐阜県多治見市の西寺雅也前市長は、普通の人が議員になれるようにしないといけないと語っていました。
 地方議員専業率は、2008年には49.6%、特に都市部ではほぼ8割と、比率が高くなっています。
 議員やその家族の生活の安定を図り、誰もが議員になれる保障として、ひいては議員の質の向上のために、地方議員年金制度は必要であると考えます。
 
以上、議案2件、請願1件の 賛成討論を終わります。




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テーマ:議会 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/06/26(金) 13:50:33|
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