09年2月議会 最終日討論

 厚木市議会2月定例会は3月19日で終了。最終日の討論です。

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日本共産党厚木市議員団を代表して、               
議案第18号 厚木市介護従事者処遇改善臨時特例交付金基金条例について
議案第19号 厚木市企業等の立地促進等に関する条例について 
議案第21号 厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
陳情第 1号 重度障害者等医療費助成制度継続に関する陳情
陳情第 2号 「後期高齢者医療制度廃止法案」を早期に審議し、可決・成立を図るよう意見書を国に提出することを求める陳情 
    の5件について、賛成討論を行います。

 まず議案第18号 厚木市介護従事者処遇改善臨時特例交付金基金条例について です。
 これまで国は、負担と給付の関係を明確にするとして介護保険の特別会計に、他の会計財源を繰入ないよう自治体を厳しく指導してきました。しかし、介護報酬引き上げに伴う保険料の激変緩和措置として、国が1154億円を投入したことは、従来の枠組みでは介護保険制度の危機に対応できないこと、現在の仕組みが破たんしていることの何よりの証明です。
先日の一般質問でも取り上げましたが、この基金によって介護現場で働く人たちの劣悪な労働条件が即座に改善されることは期待できませんが、今後のより効果的な処遇改善と人材確保の推進を望み、条例設置後に介護労働者の処遇がどのように改善されたのか、市として検証することを要求し、今条例に賛成いたします。

 次に、議案第19号 厚木市企業等の立地促進等に関する条例についてです。 
 平成17年に施行された『厚木市企業等の誘致に関する条例』に、日本共産党は大企業優先と併せて、優遇策の問題点を指摘して反対いたしました。国の新年度予算案でも、米軍への思いやり予算は米兵一人当たり811万円に対し、中小企業1社当たりの予算は4万5千円であるという問題があります。今回の条例は、対象を中小企業にも広げることで、より多くの企業や市民への奨励措置が行われことになります。厚木市の経済の活性化が図られることを期待し、なお一層の中小企業への支援策を求めるものです。    IMG_4782.jpg

 議案第21号厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例です。
 経済不況の現在、大企業が内部留保には手をつけず、株主の配当をそのままに、労働者の賃金を下げることに終始しているのでは、内需がますます冷え込むという悪循環に陥る恐れがあります。神奈川県では知事の給与20%削減が、県職員給与の一律3%削減に及び、士気が下がるとの声も聞こえます。公務員と民間の給与をそれぞれの全国平均と比較して、公務員のほうが割高となっているのは47都道府県のうちわずか11府県という内閣府の調査結果が出ています。景気が良くなっても上がらない公務員の給与を一律に下げて、景気は回復するものなのでしょうか。
 今条例の市長給与の20%カットによって市の財政がどれだけ改善するかは疑問ですが、本会議初日の「市長の意を汲んでほしい」との言葉を受け、賛成いたします。

 陳情第 1号 重度障害者等医療費助成制度継続に関する陳情では
 県における医療費助成制度の継続を求めています。小児医療費助成については県が2歳から就学前に拡充したことで、厚木市の持ち出しが大幅に減少していますが、ひとり親及び重度障害者医療費助成については、県の補助金はほとんど変わらないと予測されます。陳情団体は、障害者の団体であることから、陳情の主たるところが重度障害者医療費助成であることは十分理解できるものであり、その部分では特に県の制度を継続すべきと考えます。
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 最後に、陳情第 2号 「後期高齢者医療制度廃止法案」を早期に審議し、可決・成立を図るよう意見書を国に提出することを求める陳情 についてです。
 先日の市民福祉常任委員会では、この制度が浸透している、定着しているとの意見がありました。しかし、悪法もまた、法なり。法ができれば従わなければならないのが、法治国家です。
 かつて、日本では、治安維持法というものがありました。ここ厚木の七沢にある旅館・福元館に滞在して作品を執筆したことのある、日本共産党員・小林多喜二は、この法によって殺された一人です。昭和8年2月20日正午過ぎに逮捕され、数時間後には心臓麻痺で死亡したとされました。しかし、遺体は前歯が折れ、すべての指の骨は折れ、太ももは釘を打ったかの様な傷口が十数か所あり、紫色に膨れ上がっていたということです。拷問によって殺されたのは明らかです。多喜二の悲報をきいて、作家・志賀直哉は日記にこう書いています。
 小林多喜二2月20日(余の誕生日)にとらえられ死す、警官に殺されたるらし、実に不愉快、一度きり会わぬが自分は小林よりよき印象をうけ好きなり、アンタンたる気持になる、
不図彼らの意図ものになるべしという気する
 
 最近でも、施行されたものの、国民生活への悪影響により見直しを言われている法律が多くあります。労働者派遣法に関連し、今年度末には非正規従業員四十万人が職を失うという状況になり、あわてて、対応をしようとしています。また、郵政民営化法では、賛成をしたはずの麻生首相が「私は賛成ではなかった。」、森元首相に至っては「賛成は小泉さんだけではなかったか」などという始末です。
 後期高齢者医療制度においても、国会では当初賛成した政党までもが廃止を提案しています。制度開始後間もなく終末期相談支援料が凍結され、厚生労働省では制度について「企画・立案」や「市町村が処理する事務」「都道府県に対する助成」などの事務をつかさどる高齢者医療課が設置されました。今年になってからは医療費全額負担となる資格証明証の発行について通知を出されるなど、切れ目なく、様々な、そして頻繁な見直し等が行われ、現在でも見直しをすると言いながらその方向が出せずにいます。日本医師会や全国保険医団体連合会などからも、問題ありとの意見が何度も出されています。
 この制度の根本の問題は、医療費抑制のために、75歳という年齢で国民に医療差別を押し付けることにあります。国民が等しく、いつでもどこでも安心して医療を受けられるよう後期高齢者医療制度の廃止を願い、この陳情に賛成するものです。

 以上、議案3件 陳情2件 の 賛成討論を終わります。
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  1. 2009/03/24(火) 12:05:29|
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