雇用破壊で緊急申し入れ

　今、最も大きい労働問題は、派遣社員や期間工といった非正規労働者の解雇です。
　厚木でも自動車・電気関連企業もあり寮を追い出されて住むところがないという人が出ています。
　この状況を受け厚木市でも今月24日から通常の相談窓口に、雇用相談も設置します。期間は様子を見て決めるとのことですが、市役所が休みとなる年末年始期間はどうなるのかわかりません。

　日本共産党厚木市議員団では、19日の本会議終了後、市に以下のとおり、申し入れを行いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１２月１９日

雇用破壊に対する緊急措置の申し入れ

　厚木市長
　　小林　常良　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　日本共産党厚木市議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　釘丸　久子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　栗山　香代子

　貴職の日々の市政運営の敬意を表します。
　ご承知のように米国の緊急危機をきっかけにした経済の混乱は、我が国の中小企業並びに下請け零細企業や労働者に、とりわけ深刻な打撃を与えています。
　しかしながら財務省の「法人企業統計調査」によれば、資本金１０億円以上の大企業は、今年の４月以降半年間で内部留保を２９兆円も増やしていることが明らかになりました。したがって本来は大企業の社会的責任において、下請け企業や労働者への犠牲は回避すべきですが、反対にこれら大企業が率先して切り捨てを行っています。また、自公連立政権もこの事態を事実上容認しています。
　すでに、突然解雇され住まいも追い出される不安の中で犯罪に走る現象も起きています。何の責任もない労働者が突然路頭に迷う事態は地震等の自然災害と同様の救済が必要です。
　こうした中で一部自治体では、雇用や住宅の確保に向けた対応も始まっています。厚木市でも相談窓口を設けるとのことですが、年末年始の休庁期間の対応や、市営住宅の空き室の活用などきめ細かな対処をお願いします。
　セーフコミュニティーを推進する厚木市でこれらの要因で犯罪や事故が起きるようなことがないよう、以下のような緊急対策を講じられるよう申し入れます。

　　１　年末年始の休庁期間にも臨時の窓口体制をつくること。
　　２　緊急生活資金の貸し付けができるよう備えること。
　　３　解雇された人に市営住宅の空き室を緊急に活用するとともに、民間住宅の空き室借り上げなど緊急保護対策をとること。
　　４　厚木市としての独自の失業対策事業を行い自立を援助すること。
　　５ その他緊急事態に即応した対策を講じること。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　以上