12月議会最終日の賛成討論

12月19日は厚木市議会12月定例会最終日。
 4つの常任委員会の審議を委員長が報告し、賛成・反対討論、そして採決。
私は、以下のとおり賛成討論を行いました。
 1週間ほどで厚木市のホームページでインターネット配信されますので、そちらもご覧ください。
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 日本共産党厚木市議員団を代表して、

議案第94号 厚木市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

請願第2号 所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める請願

陳情第18号 社会保障関係費の2200億円削減方針の凍結を求める意見書を国に提出することを求める陳情
陳情第25号 社会保障費抑制策の中止を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情第22号 市民の健康を守るための健診制度の継続を求める陳情
陳情第23号 健診の期間延長を求めることについての陳情

陳情第24号 健全に運営する自主的な共済を新保険業法の適用除外にすることを求める意見書を国に提出することを求める陳情

の7件について、賛成討論を行います。

 まず議案第94号 厚木市国民健康保険条例の一部を改正する条例について です。
今、全国の産婦人科の医師不足により出産できる場所が少なくなり、救急を掲げる病院でさえ受け入れができず、妊婦が死亡するといった事例が後を絶ちません。 
 1年365日、1日24時間という全く休みのない過酷な業務の中で医師が疲れ切っています。福島県立大野病院の産科医が逮捕され、今年無罪となりましたが、医師のリスクを少しでも減らすためもあり、来年1月から産科医療補償制度が実施されます。医師や病院の過失の有無にかかわらず、20年間に亘って合計3千万円を給付するものです。
 しかし、対象が重度の脳性麻痺であることなど限定されていているため、補償を受けられない人が多くなるであろうことは容易に想像できます。      
 また制度の運営は、財団法人日本医療機能評価機構 が行いますが、実際には、民間の保険会社6社で取扱うことになっています。保険料は1件3万円、年間100万件の出産で300億円、制度開始1年目は給付が500件とすると30億円の給付でしかありません。20年後にやっと150億円となる計算です。 
 このように保険料、補償金額の水準、多額な保険料が民間の保険会社にゆだねられるなど、様々な問題が考えられます。
 しかし、産科医療の困難を解決するために無過失補償制度は必要であり、今後の見直しで 対象の拡大や、国民皆保険制度の中で公的な制度にしていくことを期待して、今条例に賛成いたします。
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 次に、請願第2号 所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める請願についてです。
 所得税法56条は、事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例として、同一生計親族に支払う対価を事業所得の経費として認めていません。税理士会の平成20年度の税制改正に関する意見書で、全国の税理士会のうち過半数が所得税法56条廃止を求めています。
 東京税理士会はこう書いています。
「所得税法は、同一生計親族に支払う対価(給与、地代、支払利息など)を事業所得等の必要経費にせず、またこれを受け取った側の所得としない旨を規定している。
 この制度はシャウプ勧告により、世帯単位課税を個人単位課税に変えたときに、要領のよい納税者に対する抜け道封じのためにできたもので、同じ趣旨の資産合算制度は既に廃止されている。
この制度は専従者控除制度や法人成りにより、有名無実になっている。
 家庭経済における個人主義的要素が強くなっている昨今は、個人単位課税が近代個人主義の原理に合致している。実態に則さない所得税法56条は廃止すべきである。」
 請願者は昨年の12月議会にも同様の趣旨で陳情を出していますが、今議会では何としても所得税法56条を廃止してほしいとの強い思いで、議会の全会派を回り、紹介議員が4名となっています。
 請願者は委員会当日、8名で9時半から午後の請願採決まで傍聴。普段こんなに長い時間、口を閉じていることがないであろう業者のお母ちゃんたちが、硬い折りたたみのパイプ椅子に座っていた緊張はいかばかりかと思います。業者婦人の生活のかかった切実な願いに応えるべく、この請願に賛成するものです。

陳情第18号 社会保障関係費の2200億円削減方針の凍結を求める意見書を 
国に提出することを求める陳情  及び 
陳情第25号 社会保障費抑制策の中止を求める意見書を国に提出することを求める陳情
 についてです。
 2002年、小泉首相時代に自公政権が決めた骨太方針で社会保障費を削減し続け、7年間で1兆6千2百億円にもなりました。医療や福祉で最低限の必要な予算すら確保されず、医療崩壊、介護難民と言われ、母子手当、生活保護などでも国民の我慢も限界となっています。国もついに2200億円の削減方針を変えざるを得ないところに追い込まれています。
 市民福祉常任委員会では方針の凍結が採択されました。本来は社会保障費抑制の中止こそ必要ですが、国に意見書を出すなら、凍結も、中止も賛成するものです。

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陳情第22号 市民の健康を守るための健診制度の継続を求める陳情  及び
陳情第23号 健診の期間延長を求めることについての陳情 については、
 厚木市は従来の基本健康診査と同様の健診を来年度も実施するとのことですから、市を応援する意味で賛成いたします。

最後に
陳情第24号 健全に運営する自主的な共済を新保険業法の適用除外にすることを求める
意見書を国に提出することを求める陳情 についてです。
 営利を目的とせず、特定の構成員を対象にした相互扶助である自主共済は、不特定多数の人を対象とした営利目的の商行為である保険業との違いから、改正前の保険業法の適用対象とはなっていませんでした。ところが、2006年4月に制定された改正保険業法は、自主的に運営している共済がすべて対象となり、民間の保険には加入できない人が取り残される、あるいは、保険料が高くなるということが起きています。
 廃業か保険会社への移行かの猶予期限が今年3月で切れてはいますが、金融庁は、健全な運営を行っている自主共済をつぶすつもりはないとのことです。現実に保険業法改正により、困難をかかえる国民がいるという現実を直視し、今陳情に賛成いたします。

 今議会で傍聴者からの意見により、パイプ椅子がキャスター付きの柔らかい椅子に変わりました。声を上げることで、変わることがあります。国の動向を見守るばかりでは、何も変わりません。国を変えていくために、市民の声を国に伝えていくことが、市民の信託を受けた地方議会の議員の役割ではないでしょうか。

以上、議案第94号 請願1件 陳情5件 の、賛成討論を終わります。

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  1. 2008/12/19(金) 12:00:00|
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