12月5日 一般質問

 日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問いたします。 一般質問(小)

 たった3か月前の9月5日、私は、この場所で、当時の福田首相が突然の辞意表明をしたことを話しました。その後、首相は麻生太郎氏に代わり、衆議院の解散総選挙をするだろうとの大方の予想は外れ、臨時国会は延長、補正予算は来年1月に始まる通常国会までもつれ込みそうな状況となっています。
 麻生内閣が解散できないのは、支持率の低さからとも報道されていますが、最近の世論調査では27%という数字も出ています。
 
 先日さがみ縦貫道の工事現場の看板に、アルファベットで書かれたKYの文字を見かけました。危険予知ということですが、昨年あたりから巷では「空気が読めない」の略語として使われることもあります。それが麻生首相になってからKYは「解散が読めない」さらに「漢字が読めない」などと言われています。アルファベットのKとYはさぞや迷惑を受けているのではないかと同情します。
 
 麻生首相だけでなく、自民公明の与党政権の迷走は、2兆円の定額給付金の例をあげるまでもなく、明々白々です。また、先月東京で開かれた全国町村長大会では自民党と合わせ民主党についても「景気対策として有効なものが出ないだけではない。ことは政局がらみでしか動かない。国政は全く機能不全に陥っている」と批判した町長もいたということです。
 
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 さて、今月1日に流行語大賞トップテンが発表されました。厚木でも盛り上がった北京オリンピックのソフトボールでは「上野の413球」、福田前首相が辞任会見で言った「あなたとは違うんです」。
 このほかに、今年4月に始まった後期高齢者医療制度でつかわれた「後期高齢者」、管理職という肩書でありながら残業代が支払われず実質は一般社員と同じ「名ばかり管理職」。そして戦前の無権利な職場で酷使されながらも連帯して闘う労働者が、現代日本の派遣社員などに象徴される非正規雇用といった大きな社会問題と重なり話題になった小林多喜二の小説「蟹工船」も入りました。
 
 1986年7月1日から施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」労働者派遣法はその後、何度か改正が行われました。特に1999年や2003年の改正によって、派遣として働ける仕事の種類が原則的に自由化されました。派遣で働くスタッフの権利を守り派遣会社や派遣先企業が守るべき法律のはずが、現実には企業が派遣労働者を使いたいときだけ使い、簡単に切り捨てることが横行するようになっています。非正規雇用が労働者の三分の一、若者や女性では半分が非正規という状況が、日本の活気を失わせています。働いても働いても生活が成り立たないワーキングプアといわれる国民が増えています。
 日本共産党の志位和夫委員長は今年2月8日、衆議院予算委員会で、人間をモノのように使い捨てにする派遣労働の深刻な実態を告発、労働者を守らない派遣法の問題点を具体的に指摘し、「労働者派遣法を"労働者保護法"へと抜本的に改正すべきだ」と国に迫りました。
 
 突然の解雇にあい、収入もなく、住むところも、次の就職先も見つからず、不安定な生活を与儀なくされている若者はここ厚木でも現実の問題として起きています。   
 先日、私たち日本共産党厚木市議員団の所にも生後1か月の赤ん坊を抱えた夫婦がやってきました。「市内の自動車関連会社で派遣として働いていたが、派遣先と派遣元との契約が突然切れて、寮を出なければならなくなった。マクドナルドで何日か夜を過ごしたが、見かねた人が共産党なら何とかしてくれるのではということで来た」と話しました。
 
 これは、この家族だけのことではなく、全国各地で起きている出来事です。厚生労働省の調査では中途での契約解除による解雇や、期間終了後の契約更改がされなかった非正規労働者はこの10月から来年3月までの半年で、3万人を超すということです。自動車産業全体でみると資本金10億円以上の大企業の内部留保は1987年からの20年で3倍になり、株主への配当は6倍にもなっています。その一方で、労働者の賃金は抑え込んでいるのです。もうけを労働者に還元し、雇用を守ることこそ優先すべきです。
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 大企業がもうけをため込んでいるとき、中小企業はどうでしょうか。大企業による下請け単価の買いたたき、一方的な取引停止、原油高騰の影響を直接かぶり、ガソリンや資材の値上がりを価格に上乗せできず、銀行の貸し渋り、貸しはがしもあり困難を極めています。また、内需の冷え込みでの消費者の買い控えなど、厳しさを増しています。
 アメリカ発の金融危機に端を発した世界経済の大混乱は、日本経済にも深刻な影響を与えています。極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張させてきた世界の経済と金融のありかたが、根本から問われています。
 同時に、日本の景気をここまで悪化させてきたのは、現在の金融危機だけでなく大企業優先、アメリカいいなりという日本経済の抱える脆弱さにほかなりません。政府も追加経済対策で外需頼みでなく、内需の拡大が必要であると言うようになりました。

  国民一人一人が明日の暮らしを心配することなく生きていける社会を作らなくては、地域の活性化はなく、少子化にも歯止めがかかりません。
 身近な自治体が、市民の生活を守る方策を打ち出していくべきではないでしょうか。

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 安心の暮らしに必要なのは、誰でも、いつでも、どこでも受けられる医療です。すでに今議会でも、多くの議員が質問をしていますが、厚木市内の医療の充実のために自治体として厚木市立病院の建て替えを早期に進めるべきではないでしょうか。
 先日、東京都では民間保育園の突然の閉園がありました。民間に任せることの不安が如実に示されたのではないでしょうか。1年前に国の公立病院ガイドラインが出されましたが、厚木市として、市民に不安を抱かせないようなしっかりした運営を望むものです。
 
 以上、質問をまとめます。

1、暮らしを守る施策について
ア 経済危機から市民の暮らしを守る施策について
(ァ)自営業者や非正規労働者の生活の現状をどう認識しているか。
(ィ)地域経済活性化に向けた行政としての対応策はあるか。
(ゥ)市民の活力を生み出すための方策は何か。

2、厚木市立病院について
ア 厚木市立病院の今後について
(ァ)病院建てかえの見通しは。
(ィ)病院運営のあり方についてどう考えるか。


 以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。
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  1. 2008/12/07(日) 17:03:49|
  2. 議会報告
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