6月議会賛成討論ー後期高齢者制度廃止を!

6月24日(火)、6月議会最終日は、採決に先立ち、委員長報告と、討論がありました。
私は、討論4人の中の一人目、緊張しながら

「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を国に提出することを求める陳情 」 と            
        
「高齢者の公平な医療受給を求めることに関する意見書を国・県に提出することを求める陳情」
 
について賛成討論を行いました。
 まず、昔話「谷ころがし」をしました。(明日のブログに掲載します。)

 今年、4月1日から、後期高齢者医療制度が、実施されました。75歳以上の人を、それまでの公的医療保険から強制的に追い出し医療差別を押し付け、高齢者の尊厳を踏みにじるという、世界でも初めての悪法です。国民の大きな怒りの声があり、実施前から保険料の凍結をする、実施2ヶ月でさらなる保険料凍結や、診療報酬を見直すなど、制度の破たんは明らかです。 「ころころ変わる制度で窓口の職員も大変ね」という市民の声も聞こえてきました。
 
また、2年前に一連の医療改悪に賛成した公明党が、5月20日の公明新聞で、「収入ゼロの人から保険料はとりません」と宣伝したものの、3日後には「収入がなくても保険料が発生します」と正反対の説明をするなど、混乱しています。先週21日に閉幕した、第169回通常国会でも最大の焦点となり、制度廃止法案が参議院に提出され可決、その後衆議院に送られましたが、継続審議となっています。
 
後期高齢者医療制度の内容については、これまでも本会議や市民福祉常任委員会で何度も出ていますので、ご存知のことと思います。
 13日の市民福祉常任委員会の中では、制度の不備を認めたうえで、趣旨に賛成するが国の財政状況を考えるとこの制度は維持が必要だ、廃止は受け入れられないとの意見がありました。
 
しかし、国は医療保険を含む年間2200億円の社会保障費削減を行いながら、様々な無駄遣いをしています。
 
たとえば軍事費です。18年度、防衛省の歳出は、4兆8322億9498万700円となっています。日本の上空を護るためにと作ったイージス艦1隻が1400億円です。自衛隊はこんごう、きりしま、みょうこう、ちょうかい、あたご、あしがらと6隻も持っていますが、そのイージス艦が何をしたか。今年2月に千葉県沖で漁船に衝突し、乗っていた親子2人が行方不明のままです。
 
また、思いやり予算というものがあります。1978年、当時の金丸信防衛庁長官が「円高ドル安でアメリカが大変だろうから、思いやりを」と言って62億円、その後増え続け1995年からは毎年2000億円以上の支出をしていますが、これは、日本が出す必要の全くないものです。またアメリカ軍の駐留経費は年に44億ドル、ドイツ・韓国・イタリア・イギリスなど26カ国の合計が39億ドルであるのに比べても、あまりにも多いのではないでしょうか。

 道路特定財源の問題もあります。なぜそんなに多くの道路をつくるかと聞かれ、「病院が不足しているから、アクセス確保のため」と答えた大臣がいたようですが、それよりも、病院をつくるなり、医師を増やすなりすればどれだけ国民のためになるかわかりません。
 
また、消費税について導入から19年間で188兆円になりました。その一方で、巨大企業への減税は160兆円と、同じような額になっています。この20年近く、福祉のためと言って国民から消費税をとりながら、福祉を削り、大企業減税の穴埋めに使っています。1997年の大企業の収益は15兆円、それが2006年は33兆円と倍以上になっているのに、税金はたった1割増えただけで大企業のもうけになり、労働者の賃金は9年連続で減り続けています。

 貧困と格差が広がる中、わが日本共産党では「経済の軸足を大企業から家計に移すべきである」と言い続けています。2月19日の日本経済新聞でも「大企業から家計へ経済の軸足を移せ」と、まったく同じことを言っていました。
 
国が無駄遣いをなくし、国民のくらしに目をむければ、毎年2200億円の削減をしなくても社会保障に使えるお金は十分あります。稀代の悪法である後期高齢者医療制度を廃止することは可能です。
 
各都府県の医師会から廃止を求める声があがっています。
 また、全国の自治体の3割を超す議会からも廃止・見直しを求める意見書が国に出されています。制度が実施されてからは、いっそう多くの国民の不満や怒りの声が広がっていることを受け、6月議会以降はさらに多くの自治体から、意見書が出されることが予想されます。近隣の自治体では、前回の議会で反対していた民主党やネットが賛成に回ったり、賛成討論を行ったりと、大きく流れは変わってきています。
 
すでに走り始めた制度であっても、それが、本当に市民のためにならないのであれば、しっかりと市民の声を聞いて、国に意見を言うのが自治体の責任ではないのでしょうか。
 日のあたらないところに光を当てるのが、行政の役割です。最後まで、人間としての尊厳と希望を持って生きていける社会を作ろうではありませんか。  

75歳で医療差別をするこの後期高齢者医療制度は何としても廃止しなくてはなりません。
陳情第5号、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を国に提出することを求める陳情   および             
陳情第8号、高齢者の公平な医療受給を求めることに関する意見書を国・県に提出することを求める陳情
への賛同を強く求めます。
 以上、陳情2件の賛成討論を終わります。  
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  1. 2008/06/26(木) 09:48:25|
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