一般質問 登壇質問と市長答弁

 2008.6.9
厚木市議会6月定例会 本会議2日目に一般質問をしました。その、登壇質問と市長答弁です。

 

(1)環境行政について
   ア 地球温暖化対策について 
    (ア)温暖化防止のために、市としてどう取り組んでいくのか。
 
   イ ごみ収集・資源回収について
    (ア)ごみ減量・資源回収に向けた取り組みはどうしていくか。

 
 今年7月に北海道で洞爺湖サミットが開かれることもあり、マスコミでは連日報道がされ、環境、とりわけ、地球温暖化についての国民の関心も高くなっています。
 昨年、国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)第4次評価報告書で、「人間の活動によって地球温暖化が進行していること、このままでは地球の生態系が破壊され、人類社会が持続可能でなくなること」が指摘されました。
 1997年に京都議定書を批准した日本政府は、2012年までに、1990年比でCO2などの温暖化ガスの6%削減を国際社会に対して約束しました。しかし、その後、日本政府は中期目標を設定しようとせず、財界の自主目標に任せっきりです。
 このまま、大量生産・大量消費、そして大量廃棄が続けば、日本は、地球の温暖化を一層進めることになってしまいます。
 一人ひとりができることについて、身近な自治体が温暖化防止について具体的な取り組みをしていかなくてはならないでしょう。 
 
 厚木市では、ごみ減量化・資源化推進に向けた新システムを計画し、今年10月から複数のモデル地区を指定し、来年10月から全市で実施する予定です。
 資源回収品目にプラスチック製容器包装、剪定枝を新たに加え、廃食用油についても検討中。収集場所を現在の資源集積所約1050か所から、ごみ集積所約4900か所に増やすとしています。また、可燃ゴミ回収を週3回から週2回に減らし、月2回だった資源回収は曜日を決めて、毎週行うこととしています。新しいことを始めようとするときは、不安が大きいものですが、今回の新システムについても、市民から、心配の意見も出ています。
 今後のごみ減量に向けて、市民へどう説明し、どう啓発していくのか、お聞きします。

<市長>  
 地球温暖化は気候変動など私たちに様々な影響をを及ぼすことが懸念されております。
 北海道洞爺湖サミットでも温室効果ガス削減に向け、国際的な枠組み作りが最大のテーマとなっております。
 本市では、かけがえのない美しい自然や環境を次世代に継承していくため、地球温暖化防止対策を重要な課題としてとらえ、市民・事業者・行政がともに、温室効果ガス削減に向け積極的に取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
 
 ゴミ減量・資源回収に向けた取り組みについては、限りある資源を有効に活用し、地球環境にやさしい循環型社会を形成するため、効率的で効果的な新しいごみ処理システムの導入を図り、更なるごみ減量化・資源化を推進してまいります。

縦


(2)子育て支援について
  ア 厚木市の現状について
   (ア)子育ての実態をどうとらえているか。
   (イ)子育て支援の課題をどうとらえているか。
  イ 児童福祉と教育の融合について
   (ア)生まれてから成人するまでを通して、育む体制をどう構築していくか。
   (イ)子どもとかかわる大人への支援体制をつくるべきと思うが、どうか。
  
 
 今年の4月に総合福祉センターにある「子育て支援センター・もみじの手」がリニューアルオープンしました。その後、利用者は大変多く、市内各地域に住む親子、お母さんと幼児に日常的によく利用されているとのことです。
 かつて、公園デビューという言葉が言われ、なかなか近所での友達作りができないことが問題になっていました。今では、行政が場所を提供し、アドバイスをしながら、子育て支援をしています。本来子どもは、自然に親しみ、生身の人間関係を作りながら育っていくものではないでしょうか。もっと地域で子育てをしていける環境をつくっていくべきではないでしょうか。 
 その一方で、長時間労働や不安定雇用が広がり、安心して子育てをしながら働くには厳しい社会状況であると考えます。保育所や学童保育に入れない子どもたち、その保護者の声は切実です。行政として、きちんと対応していくべきではないでしょうか。 
 
 さて、5月13・14日、市民福祉常任委員会では、金沢市の教育プラザ富樫を視察しました。広さは1万8836㎡、かつてNTTの研修所だったところを、購入費を含め30億円かけて整備したものです。福祉と教育が連携を図り、子どもに関わる大人への支援、相談事業など、子どもたちの健全な育成を総合的に支援するための施設です。
 教育委員会所管の地域教育センターと研修相談センター、福祉健康局の子ども総合相談センターがあります。子どもの利用する施設というより、むしろ大人のための施設との印象を受けました。土日祝日とも、朝9時から夜9時まで開館し、教職員、保育士、幼稚園教諭などの研修ができます。教育情報支援室には福祉・教育に関する本がたくさんあり、夜、仕事が終わってから、勉強に来る人も多いそうです。
 相談センターでは、気軽に、またしっかりと相談できるようになっています。 
 子どもの広場もあります。中庭にも出入り自由で、私達が視察したときは、天気がいいのでみんな外で遊んでいました。
 「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」と児童福祉法第1条にあります。子どもは一人で育たない。大人がよりよい環境を作っていかなくてはと、しみじみ思いました。
 福祉・教育の垣根を超え、子どもが大人になるまで、まるごと全面的に育んでいく周囲の大人の存在、そして夫々の関わり方をしている大人を支援していく体制を、行政として、整えていくことが必要であると考えます。

<市長>
 社会の成熟と価値観の多様化等により、就業状況に様々な形態が見受けられ、社会の基礎単位である差族の形態も変化していることから、子育て世代における実態や課題も多様化していると、認識している。
 本市としては、それぞれのニーズに合わせ、経済て支援の充実、生活官許の整備など、必要な施策を組合わせた事業を展開するとともに、仕事と家庭の両立支援や生命の大切さ、家庭の役割等について知己社会や市民の理解が深まり、子育てしやすく、豊富な人材が活き活きと働き、健やかに暮らせる街づくりを進める。
  
 すべての子育て家庭を対象とした、本市の支援施策の方向性や目標は「次世代育成支援計画」に定めている。妊娠中の支援から、乳幼児・児童・次世代の親の育成や地域における子育ての支援などを、市民共通の課題としてとらえ、様々な施策を、着実に進めている。本年度は、後期計画策定に向け、子育て世代のニーズを的確に把握するための調査を実施し、子育てを社会全体で支える体制をつくる。
 子育てにかかわる大人として、行政、地域・家庭、企業が、子どもの健やかな成長を育む大人としての責務があり、ために協働して取り組む必要がある。
 それぞれの組織との連携、特に教育機関との合同研修など、関わる大人相互のコミュニケーションの充実に努めるとともに、市民が性別・世代を超えて、未来を支える次世代の育成に取り組み、社会全体が温かく子どもと子育て家族を見守ることにより、喜びを持って子育てに携われるような環境作りに意を用いる。



(3)厚木市立病院について
 ア 産婦人科について
  (ア)婦人科診療再開後の状況と産科診療再開の見通しは。

 昨年8月から休止していた、産婦人科ですが、今年4月から、婦人科が再開されました。診療を紹介患者のみと案内していますが、再開後2か月が経過しての状況はどのようになっているでしょうか。
 また、秋には本格的な分娩取扱いをしたいとのことでしたが、現時点で産科再開に向けてどの程度まで進んでいるのでしょうか。
 
<市長>
 4月1日付で常勤・非常勤医師を各一人採用し、婦人科外来を開始、患者数は徐々に増加しつつある。
 本日、新たに常勤医師の確保にこぎつけたが、4月採用の常勤医師は6月退職する。当面、常勤医師一人体制の継続せざるを得ない。
 今後も、婦人科のピーアールに努め、本格的な分娩再開に向け、複数医師の確保に努める。
 



   
スポンサーサイト
  1. 2008/06/11(水) 15:37:14|
  2. 活動レポート
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<水辺の生き物展 タゲリや蛍やオニヤンマなど | ホーム | タイムトンネル?いいえ、下水道管です。>>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://kuriyamakayoko.blog102.fc2.com/tb.php/276-efc9e01d
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)