厚木市民のみなさん   ~その5~

かけがえのない日本共産党の議席

①草の根の運動と結んで住民要求を実現

 日本共産党厚木市議団は前回の市議選で3議席から1議席に後退し、森屋議員ひとりになってしまいましたが、草の根の運動と結んで、ボートピア問題、大山のロープウェイ設置、中学校給食など住民要望実現の先頭に立ってきました。

 高齢者や日本共産党が長年要求してきた「高齢者のバス無料乗車証」は、神奈中バスのかなちゃん手形への補助金という形で、利用者に喜ばれています。1年間使えるバス(9000円)を自己負担2000円で購入できます。敬老祝い金の制度が各市で廃止や77、88歳などの飛び飛び支給になった中、対象が75歳以上になりましたが毎年支給されています。

 厚木市の誇れる制度として、小児医療費助成制度が7歳の誕生月まで、所得制限なしで受けられることになったのは新日本婦人の会と日本共産党の取り組みの成果です。(07年予算 5億7000万円) 不妊治療への助成、おむつ支給、エンゼルサポート事業など、少子化対策への数々の政策が実現しています。
 慢性的な交通渋滞は依然解消されていません。一方通行道路にして渋滞解消や交差点改良、バスベイ設置など要求がたくさんあります。神奈中バスの便数減少で交通不便地域が増え、高齢化によりますます身近なバス、きめ細かなバス「コミュニティバス」の要求が大きくなっています。南毛利地域では、1000数百のビラ配布に200近いアンケートが返ってくるなど関心の高さがうかがわれます。
 厚木市の学校給食はかつては自校方式だったものをセンター方式に変更してきました。そのため、給食が冷たい、給食時間までに配送されなかったなどのトラブルが常時発生していました。しかしO-157事件が起きたとき、食中毒の発生を予防するには自校方式が最良と議会で追求しました。神奈川ネットは自校方式は要求するものの自分たちの組織で請け負うなどの提案を行っていました。市は、小学校全校で自校方式に変更する方針を決め、現在では11校が実施されています07年4月からは中学校給食も小学校の自校化で余裕のできた給食センターで作られる完全給食になります。
 少人数学級は小学校1年生の35人学級の実施。チームティーチングによる授業、など少人数学級が少しずつ進んでいます。学校施設の改善については、耐震補強工事は完了しています。学童保育は全小学校で公設公営で実施されています。

・小学校給食の自校方式の財源づくりになったミニ公募債の提案。市が、政府資金を高い金利で借りるより、市民からお金を借りようと提案。教育費として小学校給食自校方式の財源に活用されました。初年度は5億円でした。
・厚木市の使い残しのお金を活用した10億円規模の不況緊急策を提案。一部実現して、市民からも職員からも歓迎されました。

②住民の声を議会に届ける架け橋

 閉店した長崎屋を利用したボートピア進出の動き察知し、「市民生活にギャンブルを持ち込むな」といち早く反対運動に取り組みました。姫路市、市原市などを視察し、ボートピアが進出したらギャンブルの町になり、市民生活が脅かされると議会で追求。山口市長から「好ましくない」の答弁を引き出すなど論戦をリードしました。住民・自治体を巻き込んで進出を断念させたことは、住民の大きな力の表れでした。
 大山ロープウェイ計画については、日本共産党厚木市議団は国会議員団(秘書)と現地調査を行い、反対運動に取り組みました。市議会でのわが党の追及で、市当局の「住民、関係者の合意のないものは進めない」の答弁を引き出しました。しかし議会へ出された陳情は賛成少数で否決されました。住民の願いにどう応えるかという議会議員の役割が問われています。

③議会のチェック機能を果たす

 日本共産党議員団は市政を見るとき、大企業優遇、国政追随の観点で厳しく批判してきました。
・郵政省が街づくりを始めた「テレコム計画」に破綻は明らかと最初から反対しました。赤字の穴埋めとしての2階の床部の購入のときも「これをしたら厚木市自身がぬかるみにはまる」と反対。公明党などは委員会で反対しても本会議では賛成するなど混迷振りを露呈しています。日本共産党の指摘どおり、㈱テレコムパークは05年膨大な赤字で破綻、外資系企業に安く売り渡されました。
・厚木市は「厚木市企業誘致条例」を05年12月議会で制定し、企業呼び込み型開発を推進しています。これには、市民の党(賛成討論をおこなった)も含め、日本共産党以外の会派が賛成しました。森の里に新しく作る研究所には5年間で20億円の固定資産税を減免することが予想されます。05,06年(17,18年)の固定資産税減免は17社で2億7400万円です。これは森の里研究所は含まれていません。しかし、雇用補助金の該当者はたった一人で雇用促進にはなっていません。
 400億円の大規模施設づくりである「教育の森構想」に市民とともに反対、計画を断念させました。
・老人憩いの家、児童館などが厚木は多くあり、地域の集会所的役割も果たしています。従来は土地・建設費も地元もちでしたが、わが党議員団は市が土地を購入し、建設するように追及、改善させました。
・地域再生を標榜した七沢の古民家計画についても、市長の縁故がらみの問題点を追及し、やめさせました。

 日本共産党議員団は、市民とともに運動を起こす「草の根」の力でも、議会の中でのチェック機能を果たす役割でも、おおきな力を発揮してきました。かけがえのない役割を持っている日本共産党の議席を増やすために大きなご支援・ご協力をお願いします。
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  1. 2007/06/15(金) 22:52:20|
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