2月定例会最終日 賛成討論

日本共産党厚木市議員団を代表して
請願第1号、厚木市にコミュニティバスの導入をお願いする請願  
19陳情第22号、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を国に提出することを求める陳情      陳情第2号、および             
陳情第3号、米兵による女子中学生暴行事件に抗議する意見書を国に提出することを求める陳情  
について賛成討論を行います。
 
まず、請願第1号、厚木市にコミュニティバスの導入をお願いする請願」についてです。 
 現在厚木市では公共交通機関であるバスはバスセンターを中心に発着しています。市内のほかの地域に行くためには一度バスセンターへ行かなくてはならないことから、市内各地で域循環ミニバスの導入を求める声が大きくなっています。
 また、今後は高齢者が増え、移動が困難になることが予想されます。福祉・医療の面でも、地域活性化の面でも、高齢者が外出しやすい環境をつくっていかなくてはなりません。そのために地域循環ミニバスが、重要な役割を果たすことになります。
 請願の審査にあたって、「請願は一部地域の要求であり、一部地域の要求は陳情政治。陳情政治は我々の側から廃さねばならない」といって、請願の趣旨を不当にねじまげた意見が出されました。
この請願は南毛利の住民から署名を集めたものですから、地域要求として出された請願ですが、件名でわかるように、厚木市にコミュニティバスの導入をすることを求めています。地域エゴでないことは十分読み取れます。
 もともと要求というのは地域的であり、部分的なものです。「この請願を採択したら議会にどのような影響があるか。行政の公平さかいっていかがなものかと」の主張がありましたが、議会制民主主義における請願権について著しく理解に欠けたものと言わざるをえません。要求の背景にあるものを想像し、公平で、バランスよく行政に生かすべく力を尽くすのが議員としての役割です。
地域住民が地方自治体に対し、自ら要求を持ち、その実現に向かって議会や行政に働き掛けていくことは憲法や地方自治法でも明確に保障された権利です。これは住民が選挙によって議員を選ぶ間接民主主義の制度とも一体になって、政治を司る行政や立法権を持つ議会に働きかける、国民の重要な権利です。
 請願の背景にある住民の苦難、生活の不便に思いを致すことが、選良としてのわれわれの責務ではないでしょうか。

次に
陳情第2号、および             
陳情第3号、米兵による女子中学生暴行事件に抗議する意見書を国に提出することを求める陳情 」についてです。 
 2月10日、沖縄県でアメリカ海兵隊員が女子中学生を暴行する事件が発生しました。沖縄県や沖縄市、北谷(ちゃたん)町なども米軍に謝罪と抜本的解決策を申し入れるなど、県民の抗議の声が広がりました。沖縄県では1995年の少女暴行事件など米兵による凶悪犯罪が繰り返されており、県民の間には「米軍基地撤去しかない」との声が上がっています。第2の基地県である神奈川でも2年前の正月には女性が惨殺される事件がありました。海兵隊は戦争の最前線に行く殴り込部隊です。ベトナム戦争で従軍した元海兵隊員の話を聞いたことがあります。「何も考えてはいけない、敵をけだものと思わされ、一発で殺す訓練がされ、基地から外へ出るのは、喧嘩と酒と女のためだ」ということでした。米兵犯罪が相次ぐ事態を解決するためには、日米地位協定の見直しだけではなく、基地の整理・縮小が必要だと考えます。

最後に、19陳情第22号、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を国に提出することを求める陳情についてです。 
 かつて日本では昭和3年から、18年までの15年間、陪審員制度がありました。その時は何年も前から鳴り物入りで宣伝し、国民に周知したことがあります。今回はどうでしょうか。あと13日後に始まるこの制度について、厚木市では該当者12,364人への個別通知は、新しい保険証とともに配布されました。
 しかし、同封のパンフレットを見ても、実際に保険料がいくらになるかは全くわかりません。
制度が実施される前から、保険料を一部凍結しなくてはならないことからも、すでに制度の不備は明らかです。
 以前私は、友人の家族を見舞うために厚木市立病院に行きました。治療を受けているその人は話すこともできず、自分で食事も取れず、寝返りさえできない。おむつをしていて、いずれ死ぬことは明らかです。
 どんな状態か想像してみてください。 多くの方が、75歳以上の高齢者を思い浮かべるのではないでしょうか。実は3日前に生まれたばかりの赤ちゃんです。 厚生労働省審議会では、後期高齢者の特性として、治療の長期化と複数疾患、認知症が多いこと、そしていずれ避けることのできない死を迎えるということをあげています。
 しかし、人間は一人ひとり違います。74歳ならよくて、75歳になれば後期高齢者として、医療の差別を受ける、そんなことが人間として許されるのでしょうか。
 診療報酬が改定され、後期高齢者についての項目が新たにできました。75歳になると退院調整加算がされ、在宅では在宅患者連携指導料が新設され、訪問看護には加算がされます。退院後の生活への支援計画の策定は当然ですが、なぜ75歳以上の人だけに診療報酬を上乗せするのでしょうか。病院からの追い出しを誘発することになります。後期高齢者医療制度は年齢による差別に外なりません。
 現在でも胃に穴をあけたまま病院を出なくてはならないといった困難を抱えている人がいます。この制度が実施されれば、そのような人が増えるのは明らかです。
 在宅で看ることが難しい場合、老人施設にとなりますが、待機者が多く、必要な時に入ることはなかなかできません。また、経済的な事情で入居できない人も多くいます。ある施設では入居金が300万円、月に15、6万円、また別の施設では入居時に800万円、月に20数万円。その他に医療費なども必要に応じて生じてきます。退院しても自宅で看ることができない、老人施設にも入れないとなると本当に行き場がなくなってしまいます。
 議員の皆さんも、市民の中で活動しているといろんな声をお聞きになっていることでしょう。直接住民の声が聞けるのは市町村の議員です。国が決めたこと、実施直前であっても、悪法は悪法です。先日ある女性が「75歳になるのが怖い」と言いました。安心して歳を取ることのできない国でいいのでしょうか。
 年齢による差別のない、いつでもどこでもだれでもが安心して医療を受けられる医療保険制度を願い、19陳情第22号、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を国に提出することを求める陳情」への賛同を強く求めます。
 
 以上、請願1件、陳情3件の賛成討論を終わります。  
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  1. 2008/03/19(水) 15:56:08|
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