厚木市民のみなさん   ~その3~

福祉・暮らし、教育はどうでしょうか
 市内の特別養護老人ホーム数は7(定員448人)で、市内の入居者は380人です。その他の老健施設やグループホームは以下のとおりです。
 施設の種類    数  定員  市内入居者
 特養老人ホーム  7   448   380
 介護老健施設   4   352   252
 グループホーム  8   111    77
 しかし、これらの施設への待機者は569人(06年10月現在)で、まだまだ不足の状況にあります。また、介護認定者は要支援も含めて3982人ですが、いまは利用していなくても、緊急に利用したいときにすぐ対応できるかというとなかなかそうはなっていません。老々介護の問題も深刻です。地域包括支援センターやケアマネージャーへの相談もうまくつなげていません。80年度から後期高齢者医療保険制度がスタートします。75歳以上の高齢者を別立ての医療保険とし、診療内容も低くしてしまう年齢による差別医療です。この制度の重要性、高齢者への大きな負担について、その内容を広く知らせ、廃止も含めた運動の構築が必要です。
 障害者福祉では、昨年10月の障害者自立支援法により、障害者とその家族、作業所など障害者施設への影響が深刻です。作業所に通って受け取るお給料よりも利用料のほうが高くなってしまう人が出ています。

 いじめ、不登校については以下のとおりで小学校でのいじめ、中学校で不登校が増加しています。06年の中学校の不登校の生徒は1校平均30人に迫る多さです。40人以上もいる学校が3校ありました。

       不登校          いじめ 
    小学校    中学校   小学校  中学校
H13  64      259     7     68
H14  76      256     1     83
H15  78      268     8    116
H16  83      297     9     82
H17  59      346    22     70
 
 学童保育は長年の運動が実って全小学校公設公営で実施しています。しかし、学校の空き教室を利用しているため、希望者が多くなると、入れない児童がでてしまいます。また3年生までなので4年生以降の拡大が要求されています。
 保育所については市内に公立で6園(定員690人、実際の入居自動は819人)、民間14園(1420人、1668人)、無許可10施設(372人、252人)と圧倒的に民間に依存しています。待機児童も439人います(07年3月1日現在) 4月の入れ替えで、これらの待機児童がどのように減少するでしょうか?
 幼稚園は公立は一園もなく全て民間にお任せ、保育量は一ヶ月3万円を超えており若い保護者には大きな負担です。

 全国的な医師不足が厚木市立病院にも現れ、昨年は内科医師の不足で入院ベッド数を制限する事態が出ました。また、医師の引き上げにより市立病院でお産が出来なくなるのではという情報が流れ、市民に不安を与えています。市長部局や病院、議会の対応を求める声が大きくなっています。
 また愛川町の春日台病院が今年3月に閉鎖になり、その後を厚木北部病院がベッド数を拡大して、愛川町に移ることになりました。その結果、厚木市の北部地域(荻野、依知)は医療過疎地域になってしまいます、国の医療政策の悪影響が市民の命と健康を脅かしています。
 厚木市の国民健康保険料は近隣都市では高額です。保険料滞納世帯の率は47%にもなっています、一般会計からの繰り入れを増額し、保険料の引き下げが必要です、資格証、短期保険証の発行は4134枚で加入世帯のお一割にも達しています。
 保険料の減免については、厚木民商を中心に減免申請が行われていますが、市民にわかりにくく、条件も厳しいものがあります。
 市民が安心して暮らしていけるという状況には程遠く、民生費の比率をもっと高くしてきめ細かな施策が求められています。 
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  1. 2007/06/11(月) 06:10:11|
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