厚木市民のみなさん   ~その2~

いま厚木市はどうなっているのか

(1)豊かな財政力にふさわしい住民福祉の充実を

 今度たたかわれる厚木市議選では何が問われるのでしょうか。
 厚木市の全国的に高い財政力が、市民のくらし向上にどう結びついているかを検証しなければなりません。
 厚木市の財政力指数は県下第1位、全国でも10位の金持ち自治体です。
 厚木市の財政を17年度決算でみると、決算額の781億円は県内特例市(平塚、小田原、大和、茅ヶ崎、厚木=人口20万人以上で、県の事務権限が一部移譲されている自治体)、近隣市(伊勢原、秦野)のなかで一番高くなっています。県内の他の特例市の平均と比べても、歳入で4市平均623億8432万円より157億円も多い。一人あたり金額も362,720円で平塚29.5万、小田原30.6万、大和26.8万円などど比べてもダントツです。
 また、大企業の開発による地価高騰のあおりを受け、厚木市の市民税・固定資産税は高い金額になっています。個人市民税一人あたり55,752円、固定資産税100,610円です。
 地方自治体の財政力の強弱を示す財政力指数でいえば、1を超えるのが普通交付税の不交付団体で余裕財源を持っているとされている。厚木市は1.42で県下の自治体では第1位、全国の自治体でも10位に入る。きわめて財政力がある自治体となっています。ちなみに平塚市1.06、小田原市1.02、茅ヶ崎市0.97(H16年)
 厚木市の財政力をもってすれば、普通の市並の行政水準にとどまっていてはならないといえます。もっと高いレベルの住民福祉が実現されて、当然のことであります。
 歳出の特徴は、民生費比率が特例市では最下位、土木費は最高です。
 ここで特徴的なのは、民生費が他の特例市と比べてもかなり低いことである。民生費は平塚市27.6%、小田原市26.1%、茅ヶ崎市26%、大和市25.3%、厚木市は22.4%しかない。しかし、土木費は平成11年度の29.8%を最高に徐々に減らしているが、道路、公園、河川などの施設整備が進んだとされている割には、民生費・衛生費が他市との比較からして低いのに比べ、突出している。

(2)大企業奉仕の街づくりか、住民本位の街づくりか

 今、厚木市-市民の暮らし、福祉や医療-はどうなっているのでしょうか。
 厚木市政は足立原、山口市政のもとで、首都圏の業務核都市、都市再生の指定を受け国政追随、大企業奉仕の政治を続けてきました。確かに事業所や工場は多く、昼夜間人工比率は120%と、厚木市の昼間人口は多くなっています。しかし、市民生活、市中心部の落ち込みがひどく治安の悪化が心配、交通状態が解消されず、保育園が少ない、老人ホームも待機者が多いなど、遅れた状態が続いています。

①街づくりは
 国策追随、住民不在の市政の破綻の象徴-テレコム-
 国追随事業の象徴であった㈱テレコムパークが、05年12月、民事再生申請をおこない破綻しました。(07年1月19日裁判で決定)結局、この会社は外資系民間企業に極めて安い金額で売り渡され、今までの税金投入も実を結びませんでした。
 厚木市が出資金の7億円を含む30億円以上の税金を投入して失敗したことは、国追随の政治がいかに市民生活からかけ離れているものかを明らかにしました。日本共産党はこの問題は、当初から反対し、議会でたびたび取り上げ、追求しました。共産党の指摘の正しさが証明された形になりました。

 「地域資源を活用する」といううたい文句で、国の都市再生、地域再生計画を受け、本厚木駅北側、バスセンター周辺を中心にした中町2-2地区、民間主導の南口再開発事業計画が持ち上がっています。どちらも民間資本を活用した事業化であり、南口では再開発組合が設立され、借家に住んでいる住民不在の計画が進められようとしています。テレコムの破綻にも懲りず、業務核都市の推進をまだ目論んでいます。
 地域再生計画では、林野庁の認可を受けようと、大山にロープウェイを通す環境破壊の事業が提案されました。
新たに、史上空前の大もうけをしている企業への優遇策が始まっています。「インベスト神奈川県計画」と各市の企業誘致条例がそれです。
 「インベスト神奈川県計画」は10年間に720億円もの債務負担行為を設定し、大企業18社だけで658億円の補助金を決定しています。厚木市の、「厚木市企業誘致条を05年12月議会で制定し、企業呼び込み型開発を推進しています。これには市民の党(賛成討論を行った)も含め、日本共産党以外の会派が賛成しました。森の里に新しく作る研究所には5年間で20億円の固定資産税を減免することが予想されます。17,18年度の固定資産税減免は17社で2億7400万円です。これは森の里の研究所は含まれていません。しかし、雇用補助金の該当者はたった一人で雇用促進にはなっていません。

 厚木市の中心部は落ち込みが激しく、治安の悪化も深刻です。一番街や市中心部にはスーパー防犯灯も設置されるほどです。
 閉店した長崎屋を利用してボートピア誘致の動きが起こりました。住民・自治体を巻き込んで誘致を断念させることはできましたが、市中心部の落ち込みの打開策を求める思いで賛成した住民もいたことは今後に懸念材料を残しました。さらに国会で「競艇事業の民間委託や場外舟券売り場の合法化をはかるモータボート競走法改定案が可決され、規制緩和によりいままでより簡単に設定できたり、住民の声が軽視される恐れも出ています。

 慢性的な交通渋滞は以前解消されていません。市は、高規格道路(さがみ縦貫、第二東名、246バイパス)が整備されれば渋滞解消につながるといっていますが、生活者の視点にたってはいません。地域のミニバスの要求も妻田地域でおきましたが、市は「バスの定時運行が先決」と住民の声に応えようとしていません。
 また、ごみ焼却場問題では、住民のしらないところで候補地が選定されるなど、上意下達式の住民無視のやり方に批判が高まっています。
スポンサーサイト
  1. 2007/06/09(土) 21:38:34|
  2. 活動レポート
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<厚木市民のみなさん   ~その3~ | ホーム | 安部内閣支持率8.8%>>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://kuriyamakayoko.blog102.fc2.com/tb.php/19-c5ef4852
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)