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9月定例会議、終わる。3件について討論。

平成30年厚木市議会第4回会議(9月定例会議)が、10月5日(金)、終わりました。

最終日は、委員長報告と、会派の討論、そして採決となります。
私は、1議案1請願1陳情について、以下の通り、賛成討論を行いました。
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日本共産党厚木市議員団を代表して、
議案第65号 平成29年度厚木市病院事業会計決算について
請願第2号「消費税増税中止を求める意見書」を
                   国に提出することを求める請願
陳情第22号及び23号「核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を
           国に求める意見書」を国に提出することを求める陳情
の3件について賛成討論を行います。

まず、議案第65号 平成29年度厚木市病院事業会計決算について です。

1999年の暮れ近く、当時の市長が、突然、県立厚木病院を受け取ると発表しました。
それまで県は病床数は足りているとして、県立病院を民営化しようとしていました。
まずは厚木病院をと決まり、あちらの大学病院が受けるのではないか、そちらの民間病院が引き受けのではないかなどと、実に様々なうわさが飛び交いました。

一般的に言う黒字の運営ではなく、その上、古くなった施設の建替えが大前提のもと、県から市へ移譲という形での病院運営開始を前に、当時の市の幹部が「県から押し付けられた」と発言したことは忘れられません。
2003年の4月に厚木市立病院となって15年、当初は医師不足により産科の休止もありました。
公営企業法の一部適用から全部適用となり、新病院の建設に着工し、新病院が全面スタートしたのが2017年12月9日、平成29年度です。

民間ではやりたがらない不採算部門を抱えるのが公立病院です。
建設事業では地中埋設物、アスベスト、さらに工事完了の間際になって土壌汚染と、実に多くの困難がありました。
市民福祉常任委員会では、看護師不足が解消されていないことも明らかになりました。
厳しい病院運営が続くことが予想されますが、第2次厚木市立病院経営計画に沿って順調であるとの答弁がありました。

厚木市立病院運営方針にある基本理念「市民の皆様に信頼される医療を提供します」、
さらに「生命と健康を守るため、安全で良質な医療の提供」、「真心のこもった医療の提供」、「健全な病院経営の推進」との基本方針のもと、公立病院として一層の改善を期待するものです。
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次に、請願第2号「消費税増税中止を求める意見書」を
国に提出することを求める請願 
です。

請願者は、地域経済を支える多くの中小業者も参加している団体です。
総務企画常任委員会では、暫休中に請願者から、二人の切実な意見陳述が行われました。
消費税増税そのものと合わせ、適格請求書等保存方式(インボイス制度)の困難さについても訴えがありました。

9月28日、日本商工会議所は、来年10月の消費税10%への増税引き上げに関する中小企業の準備状況を調べた結果を発表しました。
外食・酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率制度への対応について、81・2%の事業者が「準備に取り掛かっていない」と答えています。
「増税を過去に2回延期したことが、増税対応の投資を慎重にさせている」と指摘しています。
また、消費税分を価格に転嫁できると見込んでいる企業は6割程度です。
この比率は小規模な事業者ほど低くなっています。

現在8%である消費税を10%に上げることで、国に入る消費税は2.2兆円増えると試算されています。
その一方で、増税により冷え込むであろう景気への対策をするために10兆円を使うことになると、再任された財務大臣は語っていました。
増税による国民生活へのマイナスの影響を政府も認めているということです。
消費税増税が、差し引けば国の収入増にならないのでは、何のための増税か全くわからないではありませんか。
どう考えても、おかしな話です。

これまで消費税増税のたびに景気は冷え込み、厚木市内でも地元業者の廃業などが起きています。
地域経済の活性化からほど遠く、政府が来年10月に増税と共に行おうとしているインボイス制度は中小企業にとって大きな負担となるばかりです。
また、免税業者が商取引から排除されるという問題はどう解決できるのでしょうか。
消費税10%への増税の3度目の延期ではなく、中止を求めるものです。 
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最後に陳情第22号及び23号「核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を
国に求める意見書」を国に提出することを求める陳情
 です。

この条約の名称は「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止並びにその廃絶に関する条約」というものです。
「核兵器廃絶国際デー」となった9月26日、ニューヨーク市の国連本部では、昨年7月に採択された核兵器禁止条約の署名・批准書提出式が行われました。
この日は、新たに7か国が署名、4か国が批准し、合計で署名が67か国、批准は19か国となりました。
核兵器禁止条約への署名・批准が開始されて1年で19か国が批准したことについて、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のティム・ライト氏は「他の大量破壊兵器関連の条約に比べ、記録的なペースで進んでいる」と歓迎しました。
国連総会議長は「禁止条約は疑いなく核廃絶に向けた歴史的な一歩。核廃絶は国連の最優先課題であり続けます」と条約の批准を各国に呼びかけました。

総務企画常任委員会の中では、核兵器廃絶そのものに反対する委員はいませんでしたが、国の立ち位置との事で、陳情への賛成は少数でした。
しかし、世界で唯一の被爆国である日本が、この条約に署名・批准しないままでいいのでしょうか。
地方議会から、国に向けて声を上げていくべきではありませんか。

今年の夏、私は長崎平和公園の原子爆弾落下中心の碑へ行きました。
長崎では1945年の12月までに7万人が亡くなったといわれていますが、今年8月5日現在、原爆死没者名奉安数は、17万9226人。
73年たった今も増え続けています。
核兵器のない世界を願い、皆様の賛同を求め、一つの詩を朗読して、私の賛成討論といたします。

峠三吉

にんげんをかえせ

ちちをかえせ ははをかえせ
としよりをかえせ
こどもをかえせ

わたしをかえせ わたしにつながる
にんげんをかえせ

にんげんの にんげんのよのあるかぎり
くずれぬへいわを
へいわをかえせ

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  1. 2018/10/05(金) 12:40:26|
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