最終日、討論と採決

国会は、32日間も延長。
悪法を強行採決するつもりだろうが、国民の反対は大きいのだ。
6月23日、厚木中央公園の一輪のアジサイ

厚木市議会では、6月議会が終わりました。
最終日6月22日(金)は、委員長報告の後に、各会派からの討論がありました。

陳情第16号「厚木市長の在任に期数に関する条例」の実施を求める陳情 
≪陳情の項目≫は「市長の連続3期を超える多選禁止の実施を求めます」です。
条例は、多選禁止ではなく、「努めるものとする」と努力規定になっています。
陳情名と陳情の項目があっていないのは明白。
趣旨採択について、討論をしたのは4人でした。
 賛成 : 奈良議員(あつぎの会)
 反対 : 釘丸議員(共産党)、石井議員(新政あつぎ)、高田議員(無会派)
採決で反対したのは、 共産党(釘丸・栗山)の他に、
新政あつぎ(石井・井上・新井・田口・新川・高橋(知))、
無会派(高田)の9人。
 他は賛成で、結果は「趣旨採択」になりました。

他の自治体でも、首長の多選自粛条例はあるけれど、禁止はほとんどありません。
神奈川県は禁止条例ですが、法律に引っかかるので、施行できていません。
6月23日の中央公園の植え込み

以下は、私の賛成討論です。
請願第1号「所得税法第56条見直しの意見書を国に提出することを求める請願」について賛成討論を行います。
先日、隣接する清川村の議会では同様の陳情が採択されました。
6月12日の総務企画常任委員会では、請願審議冒頭に、請願者の意見陳述がありました。ただし、休憩時間での陳述となるため、委員会室に入っていないと聞くことができません。客観的事実に基づく内容、業者婦人の切実なる思いのこもった訴えを、当日、その場で聞けなかった方のために、また、当日その場にいたけれど聞き漏らした部分があった方のために、請願者から原稿をいただきましたので、それを読み上げ、議員の皆さんの賛同を求めて、私の賛成討論といたします。
6月の大山の青白大遠景

 厚木市議会への8度目の請願をするにあたり、5月12日に開催された厚木市議会議会報告会の場で、総務企画常任委員の皆様に訴えをさせていただきました。
 また、今年も、28名の全議員宅を訪問し、資料を添付して、請願採択をお願いしてまいりました。
 その中で感じたいくつかの点について述べさせていただきます。
6月大山の青白、アップ

 まず、「この間の変化はないのか?」「1年しかたっていないのに同趣旨の請願とは?」と問われたことに対してです。
 私たちは変化を作り出すために地方議会から国に意見書を挙げていただくための運動ととらえています。
全国での採択議会については、この一年で、483から498へと前進がありました。
ちなみにこの運動を始めた2008年は、わずか13議会でした。
大きな流れであり変化だと思います。
 2017年11月の日本弁護士連合会の意見書では「同じ労働に対して、青色といわゆる白色申告とで差を設ける制度は矛盾している」と主張し、「女性の家族従業者としての労働の価値を正当に評価するため、所得税法第56条及び第57条の見直しを求める」としています。
 また、日本税理士連合会が「平成29年度税制改正に関する建議書」を出すなど、法律や税務の専門家も56条廃止・見直しの意見を発表しています。
 近年の厚木市議会総務企画常任委員会における議論も踏まえ、今年は国への意見書としては「見直し」と表現を変えてみました。
6月29日のノウゼンカズラ

 変化の二つ目です。
私たちのみの主張では狭いと思い、より多くの賛同を求めて、厚木市農協や業種組合・農業従事者とも話し合いをしてきました。
農民組合の女性から「朝早くから暗くなるまで休みも取れず夫と働いても私たち農業女性は働き分が認められていない。商売をやっている皆さんと同じ。ぜひ市議会で訴えてください!」と励ましていただきました。
また、厚木から半原地域をエリアとする睦合飲食店組合からも「女性が活躍するうえで今どき時代遅れの法律。賛同します」との意見をいただきました。
 この間、特に嬉しかったのは、税務の専門の議員さんから「57条で給料を認めているとうたっていても、ダブルワークを認めないということは、おかしいのでは」「働いた事実がタイムカードなどできちんと証明されていても、届け出がなければ給料を認めないのは疑問」などという、貴重なご意見をいただいたことです。
6月29日の田んぼと大山

 次に「税法は国が決めることだから、一議会がどうこう言う問題ではない」というご意見も頂きました。
 2014年に制定された小規模企業振興基本法は、小企業が持続的発展をしていくための施策を地方自治体の責務として定めています。
私たち中小業者は、地域経済の担い手として日本経済の発展に貢献してきました。
その中小零細企業をささえている家族従業者の働き分が正当に評価されないのなら「家業を手伝いたくても手伝えない」、「外に出て働いた方が収入になる」と、後継者不足に拍車をかけることになります。
地域の中小業者の活性化のために、厚木市議会として地方自治法第99条の規定により、国に意見書を挙げていただくことは重要だと考えます。
6月29日の市役所地区の夕方の空

 最後に。
 「人権としての働き分を認めてほしい」という要求は、人として、女性として当たり前の願いです。
資料でお渡ししましたが、国連女性差別撤廃委員会の勧告にもあるように、家族従業者の給与を経費と扱わない法制度は、わが国だけのものであり、国際的にも問題が指摘されています。
 時代は刻一刻と変化発展しています。家族従業者の人権としての働き分を正当に評価するため、所得税法第56条見直しの意見書を国に提出することを求める請願採択にお力添えをお願いして、陳述とさせていただきます。
 ありがとうございました。
7月1日の大山夕焼け

討論は、栗山一人。
採決では
  賛成が6名。
     釘丸・栗山・奈良・名切・山本・新川
 結果は 不採択でした。
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  1. 2018/06/23(土) 12:56:10|
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