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本日、私の一般質問11時からでした。

厚木市議会6月定例会議、一般質問の1日目、私は3番目で11時からでした。
私の登壇と、理事者答弁です。
市立病院については新しい病院事業管理者ですが、診療のため病院事業局長が答弁しました。
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日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問いたします。

若者・学生の働き方について

栗山 労働基準法 第1条 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
②この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るよう努めなければならない。
  と、定められています。
今年1月22日から6月20日までの会期で開かれている第196回国会では、働き方改革一括法案が5月31日に衆議院を通過し、参議院厚生労働委員会で審議中です。
無制限の長時間労働を押し付ける恐れのある高度プロフェッショナル制度を含むものであり、労働団体からも、大切な家族が過労死をした遺族の会からも強い反対の声が上がっています。
長時間・過重労働だけでなく、合意のない労働条件や賃金不払い残業、パワハラなど過酷な働き方が社会問題となっています。
安心して働ける社会をつくることは本人はもちろんの事、社会を継続させるうえでも重要です。
労働については主に国・県が対応しますが、市として独自に情報提供をしていくことはできるでしょうか。

(ァ) 神奈川県との連携はどうか。
(イ) 市として情報提供していく考えは。
市長 若者や学生も活用できる事業といたしましては、本厚木駅北口における労働相談や労働法の基礎を学ぶ労働講座、女性労働者を対象にしたセミナー及びカウンセリングを県との連携により実施し、就労支援の充実を図っております。
さらに、本市の独自事業として、就職支援相談をはじめ、働く人の心の悩み相談及びナイター法律相談を実施しているところです。
また、相談者の実情に応じて、県が実施している労働相談窓口を紹介するとともに、県が作成した啓発冊子を配架するなど、情報提供を行っております。
今後につきましても、ハローワークや県などの関係機関と連携を進め、若者、学生及び女性が働きやすい環境の整備に努めてまいります。
保福センターそばの樹

生活保護行政について 

栗山 6月1日には、生活保護法の一部改正が行われました。
5年前に生活保護基準の10%引き下げが行われましたが、今回はそこからさらに5%の引き下げとなります。
昨年4月時点での厚木市の生活保護受給者は2258世帯、3098人であり増加傾向となっています。
前回の基準引き下げでは、住まいを変えなければならずに不安を抱えた方からの相談が相次ぎました。
物価が上がり、光熱費や食費を削っての生活をしています。
たび重なる引き下げに、「これ以上の倹約など無理。どうしたらよいのかと悩んでいる」との声も聞こえてきます。
改正の内容とそれに向けた市の状況と対応は如何でしょうか。

(ァ) 2018年10月の基準見直しに向けた状況と対応は。
市長 本年、十月に見直しが予定されております生活保護基準につきましては、生活保護関係全国係長会議において既に案が示されている状況であり、告示後、速やかに対応するための準備を進めているところでございます。
白花弁、黄芯

厚木市立病院について

栗山 厚木市立病院について、市民から信頼される医療を継続して提供するために、医療職員の確保をしていかなければなりません。
今年は診療報酬の改定がありましたが、さらなる収益確保を目指しての取組について伺います。

(ァ) 職員確保のための工夫は。
病院事業管理者 病院職員につきましては、おおむね採用計画どおり確保できております。
このうち、計画数に満たない看護職員につきましては、採用試験や奨学金選考試験の実施時期を早めるとともに、回数を増やすなどの工夫をしております。
また、就職合同説明会への参加や大学、看護専門学校への個別訪問を県内だけでなく、県外でも広域的に行うなど、あらゆる機会をとらえ、看護職員の確保に努めているところでございます。

(ィ) 病院の収益向上に向けた取り組みは。
病院事業管理者 新病院につきましては、診療科を増やし、専門性を高めるとともに、高度医療機器の導入など、診療機能を充実したことから、収益の向上が図られております。
今後につきましても、診療報酬制度による各種施設基準等の新たな取得など、質の高い医療の提供と共に、さらなる収益の向上に努めてまいります。
白のシュワシュワ

栗山 私は議員になって10年が過ぎました。
この間、市民の方から相談を受ける中で、市民の命と暮らしが、国の政治に直結していることを日々実感しています。
日本には最高法規である日本国憲法があり、憲法に基づいて法律がつくられます。
それに則って各自治体が行政を進めています。
市が独自の意思でできることも多々あります。
昨年、個人番号制度に関し、国が求めたことを厚木市があえて行わなかったことがありました。
その後、国は撤回し、厚木市の判断が正しかったことが明らかになりました。
この他にも、現場の声によって国が変えたことがいくつかありました。
国のすることに誤りが全くない、とは決して言えません。
国の動向を注視する、あるいは国の言いなりになるというだけではなく、市民福祉向上のための行政の実現を望むものです。
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  1. 2018/06/06(水) 18:55:26|
  2. 議会報告
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