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大阪で3日間の議員研修-女性とこどもの貧困ー

4月16日から18日の3日間、2018年大阪社保協「全国地方議員社会保障研修会」が、大阪府保険医協会MDホールでありました。
1年前も参加し、とても勉強になったので、今回も勇んで申し込み。

4月16日(月)15時15分~18時 では、 
「女性とこどもの貧困の現状と背景、自治体での課題とは何か」

講師は芦田麗子氏(神戸親和女子大学教員)です。
芦田麗子氏


講師は学生時代にDV被害者支援グループを立ち上げ、現在は「一般社団法人シングルマザー大阪応援団」で活動中。
大学院で社会福祉学を学び、種智院大学、日本メディカル福祉専門学校、東海学院大学、大阪千代田短期大学を経て現職。
今年4月からは大阪大学大学院博士課程人間科学研究科の学生でもあります。
これについて「今、若手の教員は任期付。非正規の気持ちがわかります」と。
さらに「今、大学では福祉が閉じる傾向にある。若者が福祉をやろうとすると、「生活できないよ」と言われてしまう」。

「本日の目標は受講する皆さんが考えてください。
苦しんでいる人がいるということを理解する、想像するために興味を持つこと、正確に知ることが大事。
知らなければ損をしてた、嘘をついていたということになる。
知識ってすごい力になる。
自分の知識・体験と関連付けて、さらに深いものになっていく」―と、3時間にわたっての講義。

最後に、
◎個人的なことは政治的なことである 
◎貧困を自己責任ではなく社会の責任として捉える 
◎すべての人に健康で文化的な生活を 
◎草の根の良い取り組みは長く続けられるように制度化すること
そして、
◎ボランティアを労働力としてあてにしないことーも強く言われました。
シングルマザーのみならず、誰も一人ぼっちにしない社会をつくろうーとのまとめがありました。
シンママ応援団

様々な困難について「自己責任」が言われるようになっていますが、本人の意思だけではどうにもならないことがたくさんあります。市民の方からの相談を受けていて感じるのは、個人ではあるけれども、その相談内容は決してその人だけのことではないということです。
問題を社会全体のこととして捉えていかないと解決できません。
改めて、法令・制度、実態を知る重要性を学ぶことが出来ました。


DVとは何か:夫婦や恋人など親しい関係において相手を支配するための手段としての暴力。相手に恐怖心を感じていればDV。身体的暴力だけではない。

女性に対する暴力の現状:女性の4人に1人は配偶者から暴力被害を受けたことがある。その9人に1人は命の危険を感じた。

男女の賃金格差:DVを受けても別れない理由は、子どもの事を考えた、、と、経済的な不安。

母子家庭への経済的支援:母子家庭の親の最大の悩みは「家計」。

ジェンダー:「家計を維持するのは男性」との性別役割観から」と、女性が働いても生活できないことは問題ではないとされてしまう。

シングルマザー支援活動:直接会って、今、何に困っているか、どうしたいか聞く。
実質的に支援するメッセージ。
生活保護など同行して相談でなく申請。
シングルマザー同士の交流。
信頼関係をつくる。

シングルマザーの状況:経済的貧困状態に陥る。人間関係の貧困につながる。

貧困とは何か:絶対的貧困は肉体(生命)を維持できる程度の生活。相対的貧困は通常社会で当然とみなされている生活様式、習慣、社会活動などから事実上締め出されている状態。

児童福祉法
1947年 
第一条 すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。
2 すべて児童は、ひとしくその生活を保障され児童、愛護されなければならない。

第二条 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身共に健やかに育成する責任を負う

2016年改正
第一条 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。

第二条 全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。
② 児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。
③ 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。

保育所の役割:子供が安全に過ごす場所。保育士不足を無資格者で補うのは問題。保育士は国家資格の専門職。保育士不足の原因は労働条件の悪さ。
スウェーデンでは保育士不足だったが月給40万円にしたら人が集まり質も良くなった。

フィンランドの子育て支援:妊娠期から就学前までの子どもの健やかな成長・発達支援、家族全体の健康サポートもするネウボラが全自治体にあり健診。保育園の利用者の90%以上は自治体の公的保育を利用。

広島県での小学生への朝食無料提供のモデル事業
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  1. 2018/04/24(火) 16:15:44|
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