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家庭の教育支援法の反対討論

2月定例会議にはいくつかの陳情が出ています。
そのうちの一つが、「家庭教育支援法の制定を求める意見書を国に提出することを求める陳情」。
家庭教育支援法は、政府・自民党が教育基本法にある家庭教育をもとに国会に提案をしようとしているもので、国がすべての家庭に介入できてしまう恐れをはらんでいます。
3月9日の環境教育常任委員会で審議され、3対3の可否同数で、委員長が可決にしてしまいました。
最終日の3月20日の委員長報告の後、釘丸議員が反対討論を行いました。
陳情についての部分は以下の通り。
3月22日の朝

政府与党が提出しようとしている今法案については、全国の弁護士によって組織された自由法曹団が法案提出反対の声明を出しています。
曰く「家庭教育支援法案は、戦前・戦中に行われた家庭への介入・ 支配と同様のものと言わざるをえず、同法案は憲法24条を否定し、子どもの思想・良心の自由、学習権及び成長発達権を侵害する危険が大きいものである」と。
当初の案には「基本理念」として「子に国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」とありました。
与党内からも多くの批判があり削除されたものの、その根本精神は変わるものではありません。

憲法24条は戦前の家制度に決着をつけたものであり、徹底して個人を尊重するものです。
社会は、家族単位ではなく、個人の人格の尊重と尊厳に基づいて形成されるものです。
行政のやるべきことは、子どもたちに自由な精神生活と健康で安全な生活を保障するための環境整備です。

家庭教育支援法案は、政府が「家庭教育支援の基本方針」を定め、家庭に介入し指図しようとするもので、支援という名を被った支配に他なりません。
国家権力にとって都合の良い国民をつくるために家庭教育に介入する法律の制定には強く反対するものです。
3月22日の東の空

本会議での採決では、反対10、賛成16で、国に意見書を提出することになりました。
今国会は大揺れですが、今後どうなるのか注目です。
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  1. 2018/03/22(木) 13:55:12|
  2. 議会報告
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