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3・13重税反対統一行動厚木地区集会。厚木税務署へ請願

来年10月に消費税を10%に増税しようとしている安倍政権。
森友学園問題で、内閣・国会が大激震のさなか、厚木中央公園で行われた「3・13重税反対統一行動厚木地区集会」に参加しました。
2018年3・13重税反対

9時半に始まった集会では多くの人が発言。
3・13民商婦人部

デモ行進して、厚木税務署に確定申告しつつ請願書を提出。
沿道から、手を振る人々も。

請願書の内容は以下の通り。

 私たちは本日、第49回重税反対全国統一行動厚木地区集会を開催しました。
 3月9日、佐川国税庁長官が森友学園疑惑で長官職を辞任しました。 
確定申告の最中に国税トップ最中の辞任は異常事態です。
国有財産を格安で売却し、記録も資料も破棄したという人を「適材適所」と国税長官に任命した首相の任命責任も問われます。
さらに、財務省が国会に提出した森友関係文書が改ざんされていることが明らかになりました。
内閣総辞職に値する大問題です。
佐川元長官や安倍首相夫人らを国会に証人喚問して徹底究明すべきです。
「森友・加計疑惑」は国の財政に関わる事件であり、政治家である閣僚や与党の責任をうやむやにすることは許されません。
 安倍首相は2019年10月に消費税10%への増税を明言する一方、年金・医療・介護・生活保護など社会保障のさらなる削減を進めようとしています。
 私たちは、景気もくらしも壊す、消費税増税と社会保障の連続改悪に反対します。
 庶民増税でなく、タックス・ヘイブンでの課税逃れや大企業・富裕層を優遇する公正な税制を改めるべきです。
 来年度予算の5兆2千億円を超える軍事費を削り、社会保障に回すことを求めます。
 税務行政では、「事前通知」無しの調査や、自治体による人権無視の徴収行政が問題になっています。
憲法と法律を遵守し、適正手続きを守る税務行政を求めます。
 東日本大震災から7年目を迎えました。
東北3県ではいまだに7万余人が避難生活を余儀なくされています。
原発被害者の完全賠償やくらしと生業が最優先する復興を進めるよう求めます。
 以上の趣旨から、政府並びに関係機関、厚木税務署に請願法に基づき次の事項を請願します。

【請願項目】
①消費税増税を中止し税率を5%に戻すこと。
②大企業・富裕層への優遇税制を見直し、応分の負担を求めること。
③税務署は憲法と法令を遵守し、納税者の権利を守ること。
④森友・加計疑惑を徹底究明すること。
⑤年金・医療・介護・生活保護など社会保障削減をやめること。
⑥労働法制改悪をやめ、雇用・くらしを守ること。
⑦原発は再稼働させず、自然エネルギーへ転換すること。
⑧憲法違反の戦争法・共謀罪・マイナンバーは廃止すること。
⑨辺野古の新基地建設をやめ、軍事費を削って社会保障に回すこと。
⑩憲法9条改悪をやめ、憲法を順守すること。

2018年3月13日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
関係各大臣 殿
厚木税務署長 殿
3月13日のハクモクレン

14団体170人が参加したとのことです。
翌14日、私は確定申告に行ってきました。
文庫本を1冊持って行ったので、2時間が読書時間となりました。
こんなに多くの人が納税に手間暇かけているんだから、税金が何に使われる、しっかり見ておかないとね。
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