最終日討論 2請願3陳情

12月賛成定例会議の最終日、12月22日に賛成討論を行いました。
赤い葉と緑の葉の樹

日本共産党厚木市議員団を代表して、
請願第2号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を
求める意見書を国に提出することを求める請願
請願第3号 「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を
求める意見書を国に提出することを求める請願
陳情第16号 平成30年度の「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税
       特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」への
       マイナンバー記載の中止などを求める陳情
陳情第18号 私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情
陳情第19号 私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを
求める陳情
の、請願2件、陳情3件について賛成討論を行います。
12月の青空と白雲

まず、請願2件についてです。これらは毎年、県内各市議会に出されて、採択されて意見書を国に提出している議会も多々あります。
市民福祉常任委員会の答弁にありましたが、神奈川県では来年度からの保健医療計画を策定中であり、その方向性は今請願と一致するものと考えます。

次に私学助成の拡充を求める陳情2件です。
やはりこれらも、毎年出されています。すでに県内14市町村で採択され、国・県に意見書を提出しています。
教育機関への公的支出はGDP比でOECD平均が4.54%、日本は、一番高いノルウエー6.22%の半分、3.25%と、33か国中32位です。
さらに、神奈川県の経常費助成は国基準以下となっています。
子どもの貧困が6人に一人、私立高等学校に通う高校生が3割を超えている現状の中、私立学校に通う子どもたちの学習の権利を保障し、保護者の学費負担を減らし、教育の公私間格差を是正するため、国に対しては「私学助成の一層の増額を要望する」意見書を、また、県に対しては「平成30年度予算において私学助成の拡充を求める」意見書を提出することは、今後の国県の将来を拓くことにつながります。
12月の夕焼け

最後に、陳情第16号 平成30年度の「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」への
    マイナンバー記載の中止などを求める陳情について申し上げます。
 
今年の2月定例会議では「平成29年度からの特別徴収税額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載しないことを求める陳情」が出され、賛成少数で、不採択となりました。
平成29年度、通知書への記載は自治体ごとの判断で行われ、普通郵便、書留郵便に関わらず、多くの記載ミス、誤送付・誤配布が発生しました。
厚木市では、個人情報の保護を中心に、事務処理の安全性も考慮して平成29年度の税額通知書にはマイナンバーを記載しませんでした。
苦情は1件もなく、それどころか、事業所からマイナンバーの管理に要する費用がいらないと感謝されたとのことです。
個人情報の流失が懸念され、手作業であるため自治体の事務処理は増え、事業所は管理に経費が掛かるなど、税額通知書へのマイナンバーの記載は意味がないどころか、マイナス面が多くあります。
それゆえ、与党でも記載を行わないとする決定がされています。
12月16日の神奈川新聞の記事を読み上げます。
   ( 追記をご覧ください。 )

 実際に12月15日に総務省市町村税課が各都道府県の市区町村担当課に事務連絡を送っています。
その内容は「書面により送付する場合には、当面、マイナンバーの記載を行わないこととする」というものです。
今回の変更について同課は「漏えいも一つの要因ではある。経団連などいろんな団体から「事務所の管理コストがかかる」といった話などを総合的に勘案した」と答えています。
 県内33自治体で厚木市を含む4自治体が記載をしませんでした。
国の言いなりでなく、自治体としての独自の判断をした厚木市の対応を高く評価するものです。
地方分権が言われる中、今後もこの姿勢で進めていくことを望みます。
 総務企画常任委員会では、マイナンバー制度自体を否定しないから、または制度に賛同しているから、今陳情に反対であるとの発言がありました。
陳情の項目は、通知書にマイナンバーを記載しないこととしないこと省令の撤回を求めることの2点です。
制度に反対する我々だけでなく、制度を進めている与党、総務省もマイナンバーの記載をしない方向を示しているのですから、反対する理由はあるのでしょうか。

以上、請願2件陳情3件について、議員の皆様の賛同を期待して、賛成討論といたします。




12月16日 神奈川新聞より

住民税通知の書面、マイナンバー記載せず 
  与党税制改正大綱
 
 自民、公明両党がまとめた2018年度の与党税制改正大綱で、個人住民税額の税額決定通知を書面で送付する場合は「当面、マイナンバー(個人番号)の記載を行わないこととする」と決定されていたことが15日、分かった。
総務省はこれまでマイナンバーを記載するよう全国自治体に求めてきたが、同省によると、政府として決めた際は大綱に基づいて記載しないよう通知するという。 
通知書は、毎年5月末までに市町村が個人住民税額を企業と従業員に送付する「特別徴収税額の決定通知書(事業者用)」。
同省は15年10月に地方税法施行規則の一部を改正する省令を公布。
昨年11月から今年5月までに計6回通知を出し、本年度から通知書にマイナンバーを記載するよう求めていた。 
14日発表の与党税制改正大綱は、書面で送付する場合は当面、マイナンバーの記載を行わないこととし、来年度以降から適用する、としている。
そのため、同省市町村税課は「政府決定がなされた際は大綱に基づき、法令や省令の改正といった措置を取り、全国の自治体に通知する」とした。 
マイナンバー記載を巡っては、各自治体の対応が分かれており、神奈川県内では藤沢市や厚木市など4市町が、個人情報保護の態勢が整っていないことや、システム改修に時間がかかることなどを理由に本年度の記載を見送った。
記載した6市1町では誤送付、漏えいが発生、一部企業からは記載しないよう求める声が上がっていた。

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  1. 2017/12/26(火) 12:08:51|
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