6月定例会議、私の一般質問の登壇部分と、市長答弁です。

6月5日(月)は、6月定例会一般質問初日。
私は、午後2時からでした。
登壇部分です。
その後は、10日ぐらいで厚木市ホームページに出るはずですので、そちらもご覧ください。
三原の鴛鴦


日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問いたします。

現在開かれている第193回通常国会では、国民の内心を処罰する共謀罪法案について、どの世論調査でも、過半数の国民が今国会で成立する必要がないとしているにも関わらず、衆議院で強行採決し、参議院へ送られました。
三原の白花

6月1日の参議院・法務委員会の参考人質疑で、参考人である立命館大学教授は「何等の組織にも属していない一般市民も含め、広く市民の内心が捜査と処罰の対象となり、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法となるだけでなく、実務にも混乱をもたらす」と、
また、青山学院大学名誉教授は「政府は共謀罪法案が国際組織犯罪防止(TOC)条約の批准のために必要だと主張しているが、その必要はない。国連活動の一環として専門家の立場から寄与している国連特別報告者が安倍首相に送った書簡を「個人の資格で言うのはけしからん」と切り捨てるのはいかがなものか」と陳述しています。
同じく参考人である、共謀罪に賛成する弁護士でさえ意見を求められて「この場で申し上げるだけの識見が私にはない。すみません」と答えています。
三原の緑葉

これまでも安倍首相は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、特定秘密保護法・安保法制を進めたばかりか、今年5月3日の憲法記念日に、2020年の東京オリンピックまでに憲法9条を変えることへも言及しました。
国際紛争を武力で解決しようとするのは、世界の流れからも大きくかけ離れたものと言わざるを得ません。
エステの赤花と黄花

国の予算では防衛費が増え続け、今年度は過去最高となっています。
戦争のできる国になって、さらに防衛費が増えれば、社会保障費への影響は必至です。
内閣府の高齢社会白書によれば、社会保障費のうち、高齢者関係給付費の占める割合は68.4%となっています。
65歳以上の高齢者の認知症患者数は462万人と65歳以上の7人に1人ですが、
2025年には700万人、5人に1人になると見込まれています。
市立病院前の点々花

厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチーム「今後の認知症施策の方向性について」において、これからの認知症施策の基本的な考え方の中で、今後目指すべき基本目標―「ケアの流れ」を変えるーとの部分があります。

「認知症の人は、精神病院や施設を利用せざるを得ない」という考え方を改め、「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けることが出来る社会」の実現を目指している。
この実現のため、新たな視点に立脚した施策の導入を積極的に進めることにより、これまでの「自宅→グループホーム→施設あるいは一般病院・精神科病院」というような不適切な「ケアの流れ」を変え、むしろ逆の流れとする標準的な認知症ケアパス(状態に応じたサービス提供の流れ)を構築することを、基本目標とするものである - となっています。
老人福祉法では、市町村ごとに老人福祉計画を、介護保険法でもやはり市町村が3年ごとに介護保険事業計画を策定することになっています。
現在第6期の厚木市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画ですが、第7期に向けてどうしていくのかを伺います。
アジサイの蕾

平成30年度の国民健康保険事業の都道府県単位化によって、これまでの厚木市独自で行ってきた保険料の設定や減免はどうなるのでしょうか。

質問をまとめます。 

(1)福祉行政について
ア 厚木市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について
 (ァ) 次期の計画策定に向けての課題は何か。
 (ィ)在宅・地域での暮らしを支えるために行政ができることは何か。

(2)国民保険事業について
ア 平成30年度都道府県単位化について  
 (ァ)進捗状況は。
 
以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。


市長答弁です。
三川合流地点の黄花

(1)福祉行政について
ア 厚木市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について
 (ァ)次期の 計画策定に向けての課題は何か。
 (ィ)在宅・地域での暮らしを支えるために行政ができることは何か。

次期の計画の策定にあたりましては、団塊の世代の方が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者の調査結果等を踏まえた上で、効果的な在宅支援施策の充実を図るとともに、介護サービス等の需要、供給および保険料負担とのバランスに考慮した計画として策定してまいります。
また、地域包括支援センターの充実に取り組むこと等により、だれもが住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることが出来る地域包括ケア社会の実現を進めることが、重要であると考えております。
三川合流地点の白アジサイ

(2)国民保険事業について
ア 平成30年度都道府県単位化について 
 (ァ)進捗状況は。

平成30年度からの制度改革に向け、国保財政の運営主体である県において、事業の広域化及び効率的な運営を行うために、国民健康保険運営方針案が作成されました。
今後、この案が県国民保険運営協議会に諮問され、答申を得た後、決定される予定となっております。
本市においても、被保険者への影響が生じないよう遅滞なく準備を進めてまいります。
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  1. 2017/06/05(月) 18:59:49|
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