3月7日(火)の総務企画常任委員会、マイナンバーに関する陳情

厚木市議会2月定例会議には、陳情が2件出されています。
総務企画常任委員会での審議の様子です。

委員長   寺岡まゆみ (公明党)
副委員長  瀧口慎太郎 (あつぎみらい) 
       釘丸  久子 (共産党)
       井上   武  (改革あつぎ)
       奈良  握  (無会派)
       難波 達哉 (あつぎみらい)
       新川  勉  (新政あつぎ)
3月5日の木の芽
       
陳情第1号 平成29年度からの特別徴収税額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載しないことを求める陳情

《陳情の項目》
1 平成29年度からの「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」(第三号様式)に、受給者の個人番号を記載しないこと。

2 上記通知書に個人番号の記載欄を追加した「地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年度総務省令第91号)」の撤回を求める旨の意見書を国に提出すること。

奈良議員)内容や方向性は基本的に賛成。省令の拘束力をどう解釈するか。撤回は可能なのか。
市民税課長)罰則規定はない。様式に個人番号を書くところを設けているので、国は記載するのが当然だ、お互いに情報を共有するというのが国の考え。
新川議員)事業者はマイナンバーに関して、管理するのもコストがかかるし、大変な思いをされてるとは思う。記載しなくていいとなると、法の趣旨からおかしくなる。企業は扶養控除等ア申告書ですでに従業員のマイナンバーを預かっている。簡易書留にするとなると費用負担が大変。
市民税課長)書留にすると問題点が費用と期間の二つある。予算の追加が1000万円ぐらい。書留だと1~2週間かかる。5月15日ぐらいに発送予定だが地方税法上の規定で決定通知書は5月31日までに特別徴収義務者等を経由して納税義務者に通知することになっている。これに間に合うかどうかだ。
釘丸議員)従業員には記載しない人もいる。企業がすべてやっているのではない。一番の問題点は、「私の承諾もなしに出さないでほしい」という思いに応えられるかどうか。
市民税課長)給与支払報告書については本人が記載しなくてもそのまま受け取っている。事業者に対しては引き続き求めるようにと。決定通知は全て記載して通知するとなっている。番号記載がない人に、こちらが記載して返すということはある。
3月15日のアジサイ

釘丸議員)個人番号がどのように使われるか大変不安だとの議論ある。通帳の残高も含めてとの動きがある。なりすましもある中で個人の情報を使うということも出てくる。法としてあるからとやって本当にいいのか。個人のプライバシーが侵害されて不利益が生じる危険がある。国でも記載をしなくても受け取るといっている中で、個人の自由意思をどう尊重するか考えなければならない。
新川議員)事務の効率化、課税の公平などの点では、財産を隠しているとか申告してないとか、見つける。公平にするのがこの法律の基本。虫食いにしていくのは法の意味をなさなくなる。不採択に。
奈良議員)行政としても積極的に記載させると考えているわけではないと。陳情項目1はそのまま。議会の拘束力、行政は行政として判断すると期待。2は撤回。撤回を求める立場だが、合意できないなら。安全性が担保されない中の省令を認めるのは国民全体の理解が強まるとは思えない。何らかの見直しをしてほしい。
釘丸議員)採択を。事務の効率化、課税の公平はこのことがなければできないのか。課税は公平にするべきで、これがないからできないというものではない。納税の義務は別の方策でできる。個人のプライバシーを憲法で定めている、どうするかを大切にすべき。
難波議員)省令、法令を遵守する。記載しなくても罰則がないと。書留含め検討を考えると聞く。今回の陳情は採択できない。

賛成:釘丸、奈良
反対:瀧口、井武、難波、新川
結果は不採択
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  1. 2017/03/17(金) 06:09:35|
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