政務活動費の透明性の向上に関する決議(全国市議会議長会)と厚木市の条例

地方議員は報酬と別に、各自治体ごとに定められた政務活動費を使い議員活動をしています。
昨年も、地方議員の政務活動費の使途について問題になり、今年2月9日付けで全国市議会議長会が決議を行い、決議文が各議員に配布されました。
2月5日の大山

政務活動費の透明性の向上に関する決議
 政務活動費については、一部の地方議会において私的流用や不適切な使用など不正受給事案が相次いで明らかとなり、地方議会や議員に対する住民の信頼が大きく揺らいでいる。
 政務活動費は、交付を受けた会派または議員が使途基準を遵守するとともに、支出についても住民に対し説明責任をしっかりと果たしていくべきものであり、会派及び議員がこのことを強く自覚しなければならない。
 また、各議会においても、住民の信頼を得られるよう、適切な手法により政務活動費の透明性のより一層の向上を図っていく必要がある。
 我々市議会議長は、強いリーダーシップを発揮し、取り組んでいく所存である。
 以上、決議する。
2月5日の雲

 厚木市では「厚木市議会政務活動費の交付に関する条例」で、議員の「調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として」交付すると定められています。
その範囲は「調査研究、研修、広報、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費」です。
議員一人に月額6万円で会派ごとの支給となります。
 3月末締めなので、2月定例会議が終わったら、政務活動費の報告書類作成に集中します。

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  1. 2017/02/23(木) 06:03:08|
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