地方議員研究会で自治体財政と公共施設再編

2月15日(水)・16日(木)の2日間、地方議員研究会による「人口減少時代の自治体財政」と題した研修会に参加してきました。
講師は立命館大学政策科学部の森裕之教授です。
地方議員研究会 森教授

研修会の内容を感想も入れながら紹介します。

1日目
自治体財政について
 ・地方財政計画との関係
 ・まち・ひと・しごと創生基本方針と自治体
 ・地方交付税の仕組み
 ・臨時財政対策債についての考察
 ・財政論議のポイント

 *個別の自治体と国の関係、国は理屈をつけて自治体の財政を締め付けようとしている。
厚木市は基準財政収入額が基準財政需要額を上回るため、国から地方交付税が入らない「不交付団体」。
休憩中に森教授から交付団体が不交付団体になって大変なことになった事例を教えてもらう。
先を見通して、それぞれの自治体に合った財政計画を持つことが必要だ。
厚木市の平成29年度予算書と資料
厚木市の平成29年度予算書と資料

あなたの自治体の財政を確認
 ・参加自治体の決算カードを確認しよう
 ・財政指標の見方と議論のポイント
 ・自治体財政は比較することで理解できる
 ・これからの地方議員が押さえておく勘所

 *自らを知るには、今の自分だけ見ていたのではわからない。
経年変化、他の自治体(人口と性質の似た類似団体・近隣自治体)と比較をすることで、今どうなっているのかがはっきりする。
厚木市はどんな特徴を持っているのだろうか。
地方議員研究会 2月16日

2日目
国土強靭化政策と公共事業~公共施設のありかた
 ・地域の公共施設・インフラの現況
 ・国土強靭化政策における2つの課題
   ~「防災」と「老朽化」~
 ・強まる行財政誘導と公共施設等総合管理計画
 ・人口減少時代における自治体財政の焦点
 ・平成の市町村合併の影響等

 *行財政改革・都市地域再編・国土強靭化の結節点として公共施設の再編・統合がある。
公共施設は地域に根ざしている。地域社会をどう考えていくかの問題だ。
1月26日の下古沢緑地
 
公共施設の再編問題とコンパクトシティ
 ・「コンパクトシティ」と公共施設
 ・公共施設再編の先進自治体の取組
   ~相模原市、さいたま市、秦野市等~
 ・自治体を超えた公共施設の再編
 ・消滅可能都市に抗する自治体の取組
 ・コンパクトシティ政策としての「内発的発展」
 ・「ハコモノ」から「自治の空間」になるための公共施設の活用方策

 *住民の中心部へ集約化するための手段として、公共施設の再編・統廃合が用いられている。
トップランナーは富山市で、再開発したところは賑わいの場になっているが、旧商店街は人が戻らず変わっていない。
周辺部は人口が大きく減っているが、施策の影響はどうなのかはわからない。
公共施設の再編に取り組んでいる自治体はあるが、財政削減を理由としての強引なやり方は住民が納得できず摩擦が起きる。
住民の合意形成を図ろうとすると、なかなか進まない。
公共施設の目的は地域を元気にしていくこと。
維持管理・再配置を自治体としてどのように進めていくか、プロセスこそが行財政改革の要諦である。


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  1. 2017/02/26(日) 06:53:17|
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