12月議会、一般質問です。

12月6日(火)は12月議会の一般質問2日目。
私は9時からでした。
その登壇発言と、市長・教育長の答弁です。
出雲空港を発つ

11月7日8日の2日間、「12月議会を前に、最新の政策課題をじっくり学ぼう」をテーマにした市町村議会議員研修に参加してきました。
自治体問題研究所が企画し、新大阪で開かれたものです。
初日は午後1時から5時まで「地域経済振興と中小企業基本条例」の講義、2日目は午前に「高齢者介護・福祉政策をめぐる争点と自治体の役割」、午後は「新たな介護保険と地域づくり~新総合事業に取り組む自治体の事例から~」との講義がありました。
地域経済についての講師は京都大学大学院・経済学研究科教授の岡田知弘氏で、地域とは何かから始まり、地域経済の不均等発展にあって、自分たちの地域の成り立ち、状況はどうか、見極める力を持ってほしいと、全国から参加した議員に投げかけました。
講師は富山県の出身ということで地域開発の歴史の事例として富山県内の自治体の事も話されました。
翼と雲海

富山といえば、最近は市民の皆さんからあちこちで政務活動費のことを言われます。
今回の一般質問も政務活動費によって研修を受け、資料を購入し、現地を調査してできるものです。
それが市民サービスの向上につながるものと確信して議員活動を行っています。
厚木市議会事務局の1円の計算ミスも許さない厳しいチェックと、1文字の間違いもしっかりと指摘をしてくる監査の下で、どの議員も政務活動費を適正に使っているものと私は確信をしております。
翼と海ほたる

来年、アメリカでは大統領が変わり、日本では総選挙が取りざたされています。
政府の経済政策の効果がどうなっているのか、総務省が11月29日に発表した家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は14か月連続でマイナスです。勤労者世帯の実収入もマイナスとなりました。
どんな状況にあろうと、市民の暮らしに直接かかわり、およそ1200の事業を抱える厚木市として、市民の命とくらしを守るためにさらにできることがあると考えます。
今回は、地域経済、防災、福祉、教育の分野で、厚木市独自で早期に実施することが可能と考えられる具体的な事業について伺います。質問をまとめます。 
羽田に着陸

市政一般について
ア 地域経済の活性化について
 (ァ) 商店リニューアル助成制度を創設してはどうか。
市長)地域経済の活性化を推進するためには、魅力と特色ある商店づくりのための支援策が必要であると認識しております。
今後、商工会、議所や、商店会連合会等を連携を図りながら、人が自然に集まるような温かみのあるまちを目指して、現在、策定中であります(仮称)厚木市商業まちづくり計画の中で検討してまいります。


イ 防災対策について 
 (ァ)感震ブレーカーを広める考えは。
市長)国の中央防災会議では、延焼火災が発生する危険性の高い木造住宅密集地を中心に感震ブレーカーを、普及させるものとしております。
これを受けた県では、地震防災戦略におきまして、平成36年度までに感震ブレーカーの設置率の目標を10パーセントといたしました。
 本市といたしましても、市ホームページで市民の皆様へ周知するとともに起震車体験や防災講話の際に、必要性、重要性をお伝えしております。
また、電気事業者におきましても、新たな通電遮断システムの普及に努めておりますので、引き続き、効果的な手法を調査してまいります。


ウ 高齢者施策について
 (ァ)高齢者の居場所づくりをどのように進めるか。
市長)高齢者の居場所につきましては、趣味的な活動やミニデイサービス、会食会などの場として、老人福祉センターを始め老人憩の家や公民館、自治会館などをご利用いただいております。
 今後につきましては、高齢者が身近な地域で気軽に集まることができる居場所が、数多く創出されるような地域社会を地域住民の皆様とともに目指してまいります。


 (ィ)他自治体で実施しているふれあい相談事業を導入してはどうか。
市長)本市におきましては、社会福祉協議会において、各地区に地域福祉コーディネーターを配置し、民生委員・児童委員や地域包括包括支援センターなどの関係機関と連携を図りながら、支援を必要としている方を把握し、課題解決に向けた取組を行っているところでございます。
こうした取り組みは、地域包括ケア社会の実現に向けて、不可欠な取り組みと認識しておりますので、引き続き、見守り、見守られ、支え合う地域づくりを推進してまいります。


教育行政について
ア 就学援助制度について
 (ァ)新入学学用品費(中学生)の支給時期の課題は何か。
教育長)経済的な理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対し、就学援助制度において、入学に係る費用を助成しております。
現在、中学生の新入学学用品費については、入学後、申請を受け支給をしておりますが、支給時期につきましては中学校入学時における経済的負担が大きいとの認識から、小学6年時での支給ができるよう準備をしております。

羽田に無事着陸

*この後の降壇でのやり取りは、約1週間後に、厚木市のホームページの議会を検索してご覧ください。
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  1. 2016/12/06(火) 18:01:51|
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