厚木市議会9月定例会議の初日の質疑です

平成28年厚木市議会第4回会議(9月定例会議)が8月30日に始まりました。
前年度の決算を審議する9月議会は決算議会ともいわれます。

本会議初日は、決算に基づく厚木市健全化判断比率や資金不足比率、下依知の住居表示に伴う条例の整理など、7件の報告、議案は委員会付託を省略する教育委員(2名)と農業委員(13名)の任命、平成27年度各会計の決算、条例の一部改正、工事請負契約の締結、市道の廃止と認定、今年度の補正予算の35件。
また、請願1件、陳情3件が出されました。
大手公園

以下は、初日の主な質疑です。
実はもっと細かく面白いやり取りがあったのですが、書くと説明が必要で長くなるので、この程度にしておきます。

平成27年度決算に基づく厚木市健全化判断比率について
釘丸議員)健全化判断比率は平成19年度より始まったものだが、これは一つの基準である。実態を知るための他の方法があるのではないか。
財務部長)財政状況により年度で増減はあるが取り立てて大きな変動はない。あくまでも指標の一つ。経常収支、起債額など総合的に判断する。
釘丸議員)法人税の一部国税化の影響はどのくらいか。
財務部長)27年度は2億8千万円程度。28年度は6億6千万円の影響があると考える。消費税が10%になればさらに8億7000万円の影響が出てくる。
市役所西側駐車場

平成27年度決算
釘丸議員)財政力指数の向上の要因は。
財務部長)法人市民税が大きくなった。厚木は基準財政需要額・収入額の関係で、国から交付金がこない不交付団体である。厚木市が潤沢にお金があるということではないが、国の制度なので致し方ない。市の財政が厳しい中で、何とかやりくりをしている。
釘丸議員)企業誘致条例に係る新規は6社で前年より増えた。市税と雇用、財政への影響はどうか。
財務部長)固定資産税の減免対象は17社で9000万年の軽減。切れた分は5億3000万円の増収となった。
産業振興部長)27年度の新規雇用は42人、28年度に雇用奨励金対象は14人とみている。対象は正規雇用と限らないが、市としては事業者に対して正規での雇用をお願いしている。ほかに取引等の波及効果は大きいと期待している。
市役所の南側からの雲

この他に、議案説明が市長であることの根拠や法人税の国税化に関しての質問がありました。
人事案件を除き、提出された議案および請願・陳情は各常任委員会で審議されます。
常任委員会は本会議場とは異なり、各議員の生の顔が見え生の声が聞けます。
事業の細かいことを扱いますので、本会議よりわかりやすいと思います。
それらの審議を経て、10月5日の本会議最終日には、常任委員会の報告の後に、各会派の賛成・反対討論をし、採決となります。

皆様の傍聴をお待ちしています。おもしろいですよ。
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  1. 2016/08/31(水) 15:02:07|
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