12月議会が始まっています。

 12月議会が始まっています。12月6日一般質問を行いました。
登壇での発言をお知らせします。

日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問いたします。
厚木市が2003年、厚木市立病院を開設し、すでに5年が経とうとしています。
この間、国の医療政策を主な要因として医療を取り巻く情勢が大きく変わってきています。医師・看護師不足での診療科の閉鎖、あるいは診療報酬改定の影響で経営が成り立たなくなり、病院そのものが閉鎖に追い込まれるなど、安心して医療を受けることができにくくなっています。これらは、地方のみならず、都市でも深刻な問題となっています。
 市立病院についても、今定例会で19人中9人が一般質問で取り上げていることからもわかるように、市民の関心も大変大きくなっています。
 市立病院では、いずれも再開していますが、一昨年は内科病棟の一部休床、昨年はリハビリ病棟の休止となりました。そして今年は8月から産婦人科が休止となっています。その再開を期して、9月議会では「厚木市職員の特殊勤務手当の特例に関する条例」が制定されました。これによって、年間600例におよんでいた市立病院での出産を再開させることができるようになるのか、市民の大きな不安を解消していけるのか、伺います。
 また、同時に制定された「厚木市職員の特殊勤務に関する条例の一部を改正する条例」によって救急医療等従事手当もつくようになりました。救急搬送患者の受け入れに何らかの変化はあったのでしょうか。
 職員の労働環境の改善は進んだのでしょうか。職員の労働条件の改善、一つひとつは細かいことではありますが、その積み重ねがより良い厚木市立病院をつくっていくことにつながります。
 厚木市が県から移譲を受けた時には、いずれ建て替えが必要であることが視野に入っていました。そのために議会として厚木市立病院の整備・運営に関する調査研究特別委員会ができたと聞いています。そこに出されている「基本計画素案」を、市としてどのように位置付けているのでしょうか。
 自治体病院には民間ではできない医療があるということは、県から移譲を受けた時に確認しているはずです。22万5千人になろうとしている市民への責務として、厚木市が病院を、命と健康を守る拠点として運営していくことが必要であると考えます。

 次に小児医療費助成制度についてです。
子どもに病気やけがはつきものです。「お金の心配をせずに医者につれていきたい」との保護者の願いは切実です。
 昨年、厚生労働省が行った「21世紀出生児縦断調査」では、4歳6か月の子どもを持つ親の7割近くが子育てにかかる費用を負担に感じているとの結果となりました。一番負担に思う費用として、保育所や幼稚園にかかる費用に次いで、医療費をあげています。
 格差と貧困の拡大の中で「安心して子育てできる社会環境をつくり、経済的保障の充実を図ること」は自治体の役割でしょう。
 厚木市では、12年前に子どもへの医療費助成が、通院では零歳が対象となりました。現在では6歳まで、つまり7歳の誕生月の末日まで所得制限無しで助成されています。これによって多くの子育て中の市民が、財布の中身を心配することなく、子どもを医療機関に連れて行くことができるようになりました。核家族化が進み、近くに相談する人がいない中、軽症のうちに受診しやすくなったことで、どれほど多くの保護者が安心して子育てできる事か、私も3人の子どもの母として、実感しています。
 神奈川県では、知事が現在2歳までの通院助成を就学前に拡大すると表明しました。厚木市の現在の3歳から就学前までの負担額が大幅に減るのは明らかです。
 これからの厚木市を支える大きな柱のひとつは、子育て支援であると考えます。補助の対象年齢を引き上げ、医療費の負担割合が小学校入学前まで軽減される今、制度拡充のチャンスです。小学校卒業まで医療費助成を拡大するよう求めます。厚木市の将来を見据えたとき、英断が必要ではないでしょうか。
子育て支援のいっそうの充実を求める立場から質問いたします。

 以上、質問をまとめます。
1、厚木市立病院について
ア 「厚木市職員の特殊勤務手当の特例に関する条例」制定後の状況について
(ア)産婦人科診療再開の見通しは、どのようになっているか。
(イ)救急搬送患者の受け入れ態勢には、変化があったのか。
(ウ)病院職員の労働環境は、改善されたか。
イ 今後の整備・運営について
(ア)「厚木市立病院整備基本計画素案(平成19年3月)」を市としてどうとらえているのか。
2、小児医療費助成制度について
ア 制度の現状と今後について
(ア)厚木市の助成制度の現状はどのようなものか。
(イ)県の動向について厚木市はどう考え、どう対応していくか。
以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。
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  1. 2007/12/10(月) 21:10:33|
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小児医療の無料化

「小児医療の無料化」。理念はすばらしいと思いますが、その一方で不要な小児科受診の増加・不要不急の時間外受診の原因となり、現場の医療者を疲弊させている側面もあることを知っておいてください。
  1. 2007/12/10(月) 22:00:10 |
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