最終日の反対討論

2月議会最終日の3月18日、各常任委員会委員長報告の後に9人の議員が討論しました。
私はいつも賛成討論をしていたのですが、釘丸議員が賛成討論。
初めての反対討論は以下のとおり。
モクレン開いている

日本共産党厚木市議員団を代表して、
議案第5号 平成27年度厚木市一般会計補正予算(第6号)
議案第6号 平成27年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
議案第7号 平成27年度厚木市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第8号 平成27年度厚木市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
議案第12号 厚木市行政不服審査会条例について
議案第14号 厚木市農業委員会の委員及び
          厚木市農地利用最適化推進委員定数条例について
議案第17号 行政不服審査法等の施行に伴う関係条例の
          整理等に関する条例について
議案第18号 厚木市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の
          一部を改正する条例について
議案第19号 厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び
          厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の
           一部を改正する条例について
議案第20号 厚木市職員の給与に関する条例の一部を
          改正する条例について
議案第25号 厚木市企業等の立地促進等に関する条例の一部を
          改正する条例について
議案第30号 平成28年度厚木市一般会計予算
議案第32号 平成28年度厚木市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第33号 平成28年度厚木市国民健康保険事業特別会計予算
議案第34号 平成28年度厚木市介護保険事業特別会計予算
の15件について反対討論を行います。
沈丁花

まず、一般会計補正予算についてです。
年度末の補正ですから、事業の確定や執行残、入札差金などですが、その他に国の補正を受けたものがいくつかあります。
臨時福祉給付金が増額していますが、受給者にとっては消費税増税分にもなりません。
社会保障・税番号制度においては、厚木市も含め全国の自治体で様々な問題が起きています。
地方公共団体情報セキュリティ強化対策をしなければならないほどの状況だという事でしょうか。
ヤツデ

次に医療・介護に係る3件の特別会計補正予算です。
医療・介護給付費は対象者の高齢化等により増えていくのは当然のことです。
公費負担以外については保険料の引き上げとなりますが、年度末に積立金を増やすのであるなら、保険料の引き下げも可能だったのではないかと考えます。
白椿

次に、行政不服審査に係る2件の条例についてです。
2014年6月、行政不服審査法が53年ぶりに全面改正となりました。
政府は手続きの一元化、審理の客観性・公平性の確保、迅速化などが図られるとしています。
しかし、「審査請求の一元化」によって現行の異議申し立てが廃止されます。
変わって「再審査の請求」ができるとしていますが、これまでより簡素化されます。
さらに審査請求は最上級庁、つまり該当する国務大臣に対して行うこととされたことから、審査請求人は地方からの上京を余儀なくされることになり、不服申立制度は、物理的にも精神的にも国民から遠いものとなってしまいます。
国民の権利・利益の救済にとって後退と言わざるを得ません。
法改正に伴う条例改正では、基本的には「審査請求の一元化」によって、被害者の救済が後退することが懸念されます。
白小花

次に、農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員に係る条例についてです。
昨年の農業委員会法の改正により、農業委員の選出方法が選挙によるものから、市長の選任で議会の承認を得ることになりました。
また、農業委員会の目的、所掌事務も変わりました。
目的からは「農民の地位の向上に寄与するため」が削られ、所掌事務からは「区域内の農業及び農民に関する事項について、意見を公表し、他の行政庁に建議し、またはその諮問に応じて答申することができる」がなくなりました。
これでは、農業委員会から農民の代表としての権限を奪い、農地の最適化、流動化のみを行う行政の下請けになってしまいます。TPPや農業への企業参入を視野に入れたものであり、日本の農業を守るはずの農業政策ではなくなってしまいます。
黄花、たわわに

次に、議員報酬、常勤特別職職員及び病院事業管理者の給与、職員給与等に係る条例についてです。
今条例は、2015年10月の人事院勧告を受けて改定するものです。
人勧の内容は大きく二つあります。
一つは民間給与との格差を埋めるものとして、給与表・地域手当・住居手当などの月例給と期末手当の引き上げです。
そして、もう一つが「総合的見直し」とされる給料表の改定です。国家公務員は平均で2%、50代後半では最大4%もの引き下げです。
厚木市では行政職(1)の平均は1.69%、月額5,417円の引き下げを行います。行政職(1)の6級では-2.59%、10,698円の減額となります。
これまでも、50歳代では給料表の引き上げ額の幅が抑えられてきました。
3年間は現在の給与を保障していますが、たび重なる引き下げに賛成することはできません。
きられた枝達

次に厚木市企業等の立地に関する条例についてです。
 より多くの企業を誘致するためにこれまでも対象を広げてきています。
今回は新たな奨励金を設けますが、雇用奨励金については現行の30万円を、メリハリをつけるという事で、常時雇用する従業員については20万円に、正規社員については40万円にするというものです。
より安定した雇用を望むのならば、企業に対して正規社員の雇用こそ促していくべきではないでしょうか。
つつじ

最後に、新年度の予算に係る一般会計と特別会計3件についてです。
 厚木市の財政力指数はかつてより下がったとはいえ、不交付団体のままです。
県内の施行時特例市と比較して強い財政力を持っている中で、他市より多くの市独自の事業を実施しています。
他市に先んじて行い継続することで市民の生活に無くてはならないものとなっている事業がたくさんあります。
子ども医療費の中学卒業までの助成、高齢者バス割引乗車券購入費助成、小中学校での少人数学級、国県の各種制度への上乗せなど挙げればきりがないほどです。
これらの事業がさらに発展することを強くのぞみます。
平成28年度は、森の里東地区をはじめとする産業系の土地利用を進めるとのことですが、用地をつくるだけで企業誘致ができるはずがありません。
 従業員が住みたい街、行きたい街への立地でなければ、企業にとっては雇用もままならないという事例は多々あります。
市長は新年度を「地域包括ケア元年」と位置付けています。
人口ビジョン「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されましたが、事業を行うにあたっては、国の政策にのっていく、あるいは国の動向を見守るのではなく、全庁的に総合的な観点で計画・実施していくこと、厚木市独自の政策として市民サービス向上の原理を追求していくことを望むものです。
中町公園の花壇

私は議員活動をする中で、国の政治にのって市の行政があるという事を実感しています。
法のもとに多くの条例がつくられるという当たり前のことを、議会のたびに、また市民からの相談を受ける度に思い知らされています。
先日、市内の中学校の卒業式に出席しました。
校長先生が卒業生に向かって、「社会はどんどん変わっていくが、決して変わってはならない大切なものがある。
それを見つけることを宿題にします」と話しました。
15歳の子どもたちが、これから5年先10年先、そして50年先に、どんな状況にあっても、安心して生きていける社会を、どのようにつくっていくべきなのか、私たちは今考えていかなければなりません。
住民の困難があるのなら、国であろうと市であろうと、実態を伝え、声をあげて改善を求めていくことが、よりよい社会をつくることにつながると考えます。
以上、私の反対討論といたします。
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  1. 2016/03/19(土) 06:29:19|
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