農業委員会法改正で条例提案。日本の農業はどうなるのか。

2月定例会議では、38議案が提案されています。
新年度予算で一般会計と特別会計6件(公共用地取得事業、後期高齢者医療事業、国民健康保険事業、介護保険事業、公共下水道、厚木市病院事業)、今年度の補正予算6件の他に条例の制定や一部改正が多く出ています。
 
 その中の一つが「厚木市農業委員会の委員及び厚木市農地利用最適化推進委員定数条例について」、法改正を受けての条例案です。所管は環境教育常任委員会と都市経済常任委員会です。
厚木市には厚木市農業委員会があり、委員の定数は21名。農業委員の定数を13人とほぼ半分に、そして農業委員会が選ぶ「農地利用最適化推進委員」の定数を14人にするというものです。

「農業委員会」って聞いたことが無い方もいるでしょう。昭和26年にできた「農業委員会に関する法律」の第1条では法律の目的を「農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与するため、農業委員会、都道府県農業会議及び全国農業会議所について、その組織及び運営を定めること」としています。
しかし、昨年の9月4日の法改正により「農民の地位向上に寄与するため」がなくなっています。(改正後「農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図るため、農業委員会の組織及び運営並びに農業委員会ネットワーク機構の指定等について定め、もって農業の健全な発展に寄与すること」)

また、所掌事務では「区域内の農業及び農民に関する事項について、意見を公表し、他の行政庁に建議し、またはその諮問に応じて答申することができる」が削られているのです。

法改正により選挙ではなく市長の選任で議会の承認を得ることになります。

これは、農業委員会から農民の代表機関としての権限を奪い、農地の最適化、流動化のみを行う行政の下請け機関になってしまうことに。誰のための、何のための農業委員会なのでしょうか。TPPや農業の企業参入を前提にしたものであり、日本の農業を守るはずの農業政策ではなくなってしまいます。 

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  1. 2016/03/06(日) 06:12:18|
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