2月29日の一般質問、登壇部分です。

日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問いたします。
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現在、第190回通常国会が開かれています。
安保法制いわゆる戦争法の成立から5カ月となる2月19日、日本共産党を含む野党5党が「戦争法廃止法案」を衆議院に提出しました。
法人税減税がされる中、新年度予算では戦争法施行を前に、防衛費が過去最高の5兆円を越える一方で、社会保障の充実を名目とした消費税を増税しても、社会保障費を削減している現状があります。
その中でも最も厳しい削減と給付抑制が行われようとしているのが、介護保険の分野です。
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」により介護保険法が大幅に改定されて地域包括ケア社会が言われますが、介護に自己責任と共助を押し付けるものです。
毎年10万人もの人が家族等の介護のために仕事を辞めるという状況があり、安倍首相は新・3本の矢の一つ「安心の社会保障」で介護離職ゼロを前面に出しています。
制度改定により、介護離職ゼロどころか、介護離職を助長することになりかねません。
中町公園のモクレン①

社会保障と税・災害対策の3つに限るとして「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆるマイナンバー法の運用が始まりましたが、すでにマイナンバーの利用の拡大も考えられています。
政府は国民に公平性・利便性と安心を盛んに言いながら、国民管理を強めようとしています。
国会では放送法を楯にして電波停止が言われました。
国民管理と言論統制は、71年前まで日本が戦争のためにしていたことです。
1月31日に厚木市内で、戦争法は憲法違反であると国会で明言した憲法学者の小林節さんの講演会があり、戦争をしてはならないと強く訴えていました。
戦争は、大人だけでなく、子どもたちも苦しめます。
中町公園のモクレン②

子どもたちが安心して学び、遊び、食べられる社会をつくるのが私たち大人の役割です。
厚木市は昭和36年1月、厚木小学校・相川小学校の単独調理場から始まり、親子方式での給食提供の小学校もありました。
昭和49年に共同調理場を建設、センター方式での給食へと移りましたが、O-157事件があってからは再び単独調理場へと方向転換。
市内23小学校全てを自校方式にとの方針の元で単独調理場の建設を進め、市民からの要望もある中で共同調理場を使って中学校給食が始まりました。
現在、全ての小学校の自校式まで、6校を残すのみとなっています。
今年1月の定例教育委員会では学校給食に関しての報告がありました。
その内容がどんなものなのか、また、今後の方向性についてお聞きします。
中町公園のモクレン③

質問をまとめます。 

(1)教育行政について
ア 学校給食施設の整備について
 (ァ)現状と課題は。  

(2)市政一般について
ア 平成27年度の介護保険制度の改定の影響について
 (ァ)事業者・介護従事者についての現状と課題は。
 (ィ)利用者側における現状と課題は。

イ マイナンバー制度について  
 (ァ)現状と課題は。
中町公園のモクレン④

以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。
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  1. 2016/03/01(火) 06:48:10|
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