すみよい厚木で、マイナンバー講演会

すみよい厚木の講演会

1月24日(日)の午後、アミューあつぎで、「憲法を市政にいかし、すみよい厚木をつくる会」主催の講演会が開かれました。
タイトルは「マイナンバー、どう対処したらいいのか」です。
講師は神奈川自治体問題研究所の常任理事であり、川崎中原民主商工会の事務局長でもある小川裕之さんです。
マイナンバーについての学習会の講師を県内各地でしているそうです。
講師の小川さん
 
「マイナンバー法」は通称であり、正式名称は「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」。
税・社会保障の一体改革の一環として法案が提案され民主党連立政権であった2009年12月に閣議決定され、自公政権の2013年5月に成立。
2015年9月には、預貯金口座への付番、医療分野への拡大及び地方公共団体での利用範囲の拡大等を内容とする改正法が成立しました。
住民票がある人へ12桁の個人番号が通知され、希望者(申請)には顔写真・氏名・住所・生年月日・性別、そして個人番号等が記載された個人番号カードが発行されます。
個人番号は守秘義務があり、漏らせば罰則が適用されることになります。
また法人には13桁の法人番号が国税庁から通知され、法人名・所在地・代表者名等の情報はインターネット上でも公開されます。
中央公園西側交差点で。赤い芽

制度の狙いは、税徴収の強化を図ること、社会保障財源を縮小することの2点が基本。
それにより、戦争する国づくりに利用されてしまいます。2016年度予算では、防衛費(軍事費)が初の5兆円越えに。
また、大企業へのマイナンバー関連の巨額の発注がされています。
かつてのハコモノ行政が、ソフト面にすりかわっているのです。
中央公園西側交差点で、白い芽。

マイナンバー制度で問題となるのは、個人情報の漏えいやなりすまし、増税・徴収強化、中小業者の負担増、団体・個人への監視などがあります。
国は絶対秘密が漏れることは無いと言っているが、国の担当者は「秘密が漏れないとは、絶対とは言えない」と言っています。
それらの問題にどう対処したらいいのでしょうか。
国は、2017年のワンカード化、さらに東京オリンピックが開催される2020年には全国民が個人番号カードを保有すことを目標にしています。
制度そのものの狙いや危険を広く知らせ、制度廃止を求める世論を作り上げることが重要です。
既に、仙台、新潟、東京、金沢、大阪の各地方裁判所には「マイナンバー違憲訴訟」が起きています。
個人番号カードはつくらない、つくった人は利用しない。制度の危険を知って、知らせる取り組みをしていきましょう。
中央公園西側交差点で、緑の蕾。

国との交渉では以下の通り。
内閣府:カードを取得しなくても不利益は無い。従業員から番号提出を拒否された記録が無くても罰則はない。

国税庁:確定申告に番号未記載でも受理し、罰則や不利益は無い。国税条の不利益は無い。

厚生労働省:労働保険の書類に番号の記載が無くても受理する。罰則や不利益は無い。労働保険事務組合が番号を扱わないことで罰則や不利益は無い。

1月27にtの夕焼け

講演の中で、ゲスの極みとベッキーのラインの内容が漏れたこと(ご存知ですか?)を引き合いに、漏れるはずの無いものが漏れてしまう危険を強調していました。
安全を強く謳っていた原発が事故を起こしたこと一つを考えても、国のいう「安全」は信用し難い。
小さく見せてとんでもなく大きな問題を隠していることがあります。
民主主義の国に住む私たちは、国に対してしっかりと意見を言えることが憲法で保障されています。
いつか来た道にならないよう、目・耳・口を良く働かせて、行動する市民・国民になりましょう。
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  1. 2016/01/30(土) 06:06:18|
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