超高齢化に向けて看護師等の増員をー12月議会で賛成討論

12月22日(火)は、厚木市議会12月定例会議の最終日でした。
委員長報告の後、採決の前に、以下の通り討論を行いました。
大手公園、赤と緑の葉

日本共産党を代表して、
請願第2号 安全・安心の医療・介護の実現と医療従事者の夜勤改善、大幅増員を求める意見書を国に提出することを求める請願
請願第3号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める意見書を国に提出することを求める請願
陳情第11号 私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情
陳情第12号 私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情
の4件について賛成討論を行います。
イチョウの切株と葉

 厚木市議会では議会改革を進める中で、委員会審議にあたり請願については請願者が意見陳述を行い、その後で各委員が質問できることになっています。
ただしそれは休憩中であり、公式の発言とはなりません。
私は委員会を傍聴していて、請願者の切実な発言が委員会の委員及び傍聴者しか聞けないことを、たいへん残念に思っています。
そこで、この討論の中で、請願者の発言を思い起こしてみます。

「看護師は、3交代又は2交代で24時間・365日、途切れることなく日夜患者さんの看護にあたっています。
 ですから、夜の時間帯に勤務を余儀なくされます。
看護師の夜勤回数は、看護職員確保法・基本方針(1992年)で、「月8回以内」と定められていますが、今年6月、夜勤実態調査の結果、神奈川県内15病院168病棟、4289人の中で、8時間勤務の3交代で9回以上の勤務者が43.93%、これは全国の25.2%よりもひどい状況です。
2交代で4.5回以上は26.63%でした。
 これは、法律に違反していますが、罰則規定はありません。
加えて現在の労働法制には、看護師の夜勤回数や、勤務と勤務の間隔を、睡眠がととれる最低12時間にするための法律・制度がありません。
 また、病院の収入源である診療報酬制度は「月平均9回以内」の基準となっているために、病院が積極的にすべての看護師の夜勤回数を8回にする動機が生まれてこない仕組みになっています。
  このような看護師を取り巻く制度のために、看護師は疲れています。
 最低、週に2回以上の夜勤を行っています。
朝から夕方まで緊張感を持って働き、家に帰って家庭の用事を済ませて、ほとんど仮眠もとらずに0時ごろ出勤し、朝の9時過ぎまで勤務します。
また、夕方から夜中まで働いて、ほとんど睡眠をとらずにまた次の朝から昼間の勤務に入ることもあります。
 これに人手不足のために超過勤務が加わります。
普通の日勤が終わってから2時間・3時間の超過勤務、夜中に勤務終了となる準夜勤で3時・4時の場合もあります。
夜中から朝9時過ぎに終わる場合で、日勤者の昼休みになるころの帰宅、そして16時間の2交代の場合は、勤務と勤務の間隔はあきますが、16時間の夜勤に入る前に1時間早くでて、患者さんの状況を把握するという状況になっています。
 せめて、勤務と勤務の間隔が12時間あれば安全に看護ができます。
 また、人手不足のために、決められた時間に休憩できないことや、急いで食事をして決められた休憩時間を早く切り上げて勤務に戻ることや、出勤時間よりも30分も早く来て患者さんの状態を把握するための情報収集や様々な準備を行っています。
そうしないと仕事が回らないのです。
 年次有給休暇は、自分の希望する日にはほとんど取れません。
誰かに迷惑がかかるからです。
  疲れ切った看護師は、それでも患者さんに迷惑はかけられない、医療事故を起こしてはいけない、安心安全の看護をと、必死に頑張っています。
こんな現場に耐え切れず退職する仲間が後を絶ちません。
2013年の医労連・看護労働実態調査で、医療事故・ミス・ニアミス・ヒヤリハットの原因について、79.7%が人手不足と回答しています。
 看護師の夜間勤務は避けられませんが、元気で健康な状態で働き続け、患者さんに笑顔でよい看護を提供するために、疲労の回復のための睡眠時間の確保がとても大切だと思います。
  看護師の離職を防止するためにも、国が看護師の勤務間隔を最低12時間あけるような仕組みをつくることを始め、制度が改善されますよう、意見書の採択を心からお願いいたします。」

以上が、長年看護師として現場で働いてきた請願者からの発言でした。
看護師の資格を持ちながら、看護師としての仕事をしていない潜在看護師が多い実態があります。
また、介護従事者については、低賃金・過重労働のため、離職率が高いことは統計調査でも明らかです。
これからの超高齢化を見据えて、看護師を初めとする医療従事者の夜勤改善と大幅増員、同様に介護従事者の勤務環境改善と処遇改善は待ったなしの状況です。
青空と赤い実

陳情11号・12号についてです。
先の9月議会では「義務教育に係る国による財源確保と、35人学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書を国に提出することを求める陳情」が賛成全員で採択され、国に意見書が提出されました。
教育は義務教育だけではありません。
高校進学率は神奈川県では全国平均より低くなっています。
委員会の審議の中で、私立へ行くのは本人・家庭が希望したからだとの発言がありました。
しかし、必ずしもそうではありません。
それぞれの事情があって私立の高校へ行くことになる場合もあります。
貧困により格差が拡大している状況で、私学だから現状のままでいいと言えるのでしょうか。
おりしも、国立大学の学費値上げが言われています。
官民の格差解消は、決して公立の学費をあげるという事ではないはずです。
学費が払えないからと、進学を断念する、あるいは退学をするという実態があります。
また、自治体によって教育への助成額が異なる、つまり、保護者負担が異なり、それによって子どもたちの将来が断たれてもいいのでしょうか。
誰もが等しく教育を受ける権利を持っています。
委員会当日にも理事者から「国・県に公的支援の拡充を働きかけている。
今後も働きかけてまいる」との説明がありました。公的な支援が受けられることで学校に行ける・続けられるという希望を子どもたちに持たせることも、私たち議員の大事な役割の一つではないでしょうか。

以上、請願2件と陳情1件については国に、陳情1件については神奈川県に意見書を提出するよう訴え、私の賛成討論といたします。
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  1. 2015/12/23(水) 06:14:08|
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