マイナンバー制度実施の中止または延期を 賛成討論①      

2015.10.5の9月定例会義最終日、採決前の討論。
私は陳情3件について、賛成討論を行いました。 
霞の山

陳情第6号 マイナンバー制度実施の中止または延期を求める意見書を
国に提出することを求める陳情


先日の夜、郵便屋さんが走っているのを見かけました。
国民健康保険証の再配達とのことでしたが、マイナンバーの通知カードとなればさらに大変になるだろうと心配していました。

初期費用だけで3000億円も投じ、国民にも自治体・企業にも多大な負担と労力を求めるマイナンバー制度ですが、国民には政府が宣伝するようなメリットはありません。
マイナンバーによって、現在、各機関で管理されている年金、税金、住民票などの個人情報が容易に一つに結びつけられることになります。
それにより年金申請や転居の時の行政手続きが簡単になると政府は売り込みます。
しかし、そんな手続きは日常生活では頻繁にありません。

個人情報は分散して管理した方がリスクは低くなりますが、マイナンバーのように「一元化」するやり方は、個人情報を格段に危険にさらすことになってしまいます。
政府・与党は、マイナンバーを銀行口座や健康診断などの情報にも結び付ける方針です。
健康保険証や図書館の貸し出しに使うことまで検討しています。
消費税増税後に「還付金」手続きに使う案まで持ち出し、国民を驚かせました。
政府の「利用対象を限っているから安全」との「安全神話」が全く成り立たないことを示しています。
地面からイチョウの葉

安倍政権の担当大臣は日本以外の国はマイナンバーをほぼ導入していると語りました。
しかし、G8でマイナンバーと同じ「全員強制・生涯不変・官民共通利用」の番号制度を実施している国はありません。
アメリカ・カナダは任意での社会保障番号、
ドイツ・オーストラリア・イタリアは納税者番号、
イギリスは国民保険番号、
フランスは社会保障番号、
韓国は住民登録番号です。
特に昨年、韓国では大手クレジットカード3社から延べ1億人分の顧客情報が流出。
アメリカでは年間900万件を超えるなり済まし事件があり、国防総省は独自の限定番号に転換しました。
イギリスでは国民IDカード法が成立したものの、その後人権侵害だとして廃止し、収集した個人データを廃棄しています。

日本のマイナンバー制度は、国民の所得・資産を厳格につかみ徴税・社会保険料徴収の強化などを効率よく実施・管理したい政府と、マイナンバーをビジネスチャンスにしたい大企業の長年の要求から出発したものです。
そのために、国民のプライバシーが侵害されていいはずがありません。
来年1月の本格適用に突き進むのでなく、凍結・中止こそが必要です。
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  1. 2015/10/05(月) 14:18:16|
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