市民福祉常任委員会その3 マイナンバー制度で事務費

議案第72号 一般会計補正予算(第4号)
 *マイナンバー制度に関する歳入、歳出。
   事務費、1億272万3千円

(と:高橋知己、く:釘丸久子、ゆ:高橋豊、わ:渡辺貞雄、や:山本智子)

と)補正の理由は。国庫支出金でH27年度の予算にのせなかった。マイナンバーに関わる費用は。
―28年1月から施行は周知の事実。具体の手続きや補助金が明確になったのは6月ごろ。9月に補正しないと間に合わない。市の事務内容も明確になってきた。システムにより費用は変わる。市の一般財源がどれほどかはこれから精査。

と)国庫支出金8千万円は今回限り課恒久的化。ランニングコストは。
―国の事業費補助金、カード発行は27年度は1千万、28年度は500万とみている、この補助は国から7771万7千円。導入費は国が面倒をみるが、後の事務は市町村であり普通財政需要額。コンビニ交付の手数料、Jリスへの経費発生。

く)歳入、住基カード手数料がマイナンバー制度に入れるのか。本来別物のはず。
別居等で本人に届かないことも。本人でなくても受け取れる。
―代理人申請、窓口で、代理人の身分確認、通知カード、市からの通知の3点セット。
DV等、個別に対応する。所管部署と連携し安全な形で交付できるようにする。郵便の戻り1%ぐらいと聞く、1000世帯程度の可能性。住基情報、市内部各部署と連携、世帯訪問など本人に渡す努力をする。

ゆ)なり済まし等ある。代理人の委任状は簡単につくれる。97000世帯、費用は。訪問しても確認できなかったら。
―委任状は認めている。法令に定められている。個人カードは要件が整っていれば交付する。Jリスへの負担金に郵送料も含まれる。戻りは3カ月間は交付に対する努力する、その後は国等への対応に。

わ)子どもも写真付き、有効期限は。
―20歳超は10年、未成年は5年。

と)市民対応は市民課。予算、単に人数でなく適正な人材。センシティブな情報扱う。
―統合端末を扱える人間を限定。臨時を10月から8人、1月から15人を雇用。職員全員、同じ意識を持って取り扱う。

く)臨時職員で対応。事務の場所はどこか、市民にわかりやすい表示を。暗証番号使うが番号忘れもある。
―本庁舎3階事務室。情報保護のため見られないようにパーテーション、職員は守秘義務ある。
暗証番号は4つあるが実際に使うのは2つ。利用証明4桁、IT確定申告は6~16桁のもので、カード交付時に本人が設定。
忘れないような工夫考えたい。

や)小中高校生も対象になる。アルバイトでも番号表示か。教育、市が負担して啓発を。システムをどう子どもたちに伝えるか。
―全国一律の制度。国県と協議しながら検討させていただきたい。
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  1. 2015/09/17(木) 20:31:08|
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